【希望の同盟】岸田✖️バイデン 日米首脳会談で語ったこととは？
前回のあらすじ
今回のNoteは主に日米首脳会談についてまとめています。
前回は岸田総理の訪米について、ご紹介いたしましたが、
今回は日米首脳会談を軸として発信して参ります。
最後まで見ていただけると大変嬉しいです。
それでは始めていきましょう！
日米首脳会談の意義とは？
まず日米首脳会談ってなに？と思われるかもしれません。
首脳会談だから日米の首脳が声明を発表する？という意味だけで
ありません。
なぜならば日本はアジア第2位の経済大国であるからです。
経済大国、アジア第2位の経済大国の役目
第1位は中国、第2位は日本、第3位はインド、第4位は韓国、第5位はインドネシアです。いずれも世界経済にとっても注目される国々であります。
日本と極めて安全保障上で対話が必須なのは、韓国であり
近年は韓国との関係は比較的良好です。
韓国は広島サミットにユン大統領が訪日し、
被爆地の広島の平和記念公園に献花されたことは
大変意義のある時間でした。
このまま日韓の関係が未来志向となればよろしいのですが、
残念ながら議会はそうではありません。
引き続き韓国の最大野党である共に民主党が、
議会の過半数を握り、今後もまた議会での反日は続くでしょう。
ユン政権の対応もまた注目です。
【ソウル時事】１０日に投票が行われた韓国総選挙（定数３００、任期４年）は、即日開票され、１１日未明（日本時間同）まで開票作業が続いた。ＫＢＳテレビによると、１１日午前１時時点（開票率７９．９９％）で、保守系与党「国民の力」が９６選挙区、革新系最大野党「共に民主党」が１５５選挙区でそれぞれリード。比例代表も含め、共に民主党が過半数を大幅に超える圧勝の勢いで、与党惨敗の見通しとなった。
またインドネシアについてですが、
次期大統領が中国に次いで来日されたことは
大変喜ばしいものです。
インドネシアという国家は人口2.7億人を抱え、
アジアを代表する巨大新興国です。
そしてアメリカと中国、それぞれとの距離が近い国でもあるため、
インドネシアの鉄道をはじめ、
中国との関係を近づき経済的な恩恵を受けつつも、
日本との良好な関係を維持していくこともまた求められるでしょう。
中国外務省はインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相が習近平国家主席の招きで31日から中国を訪問すると発表しました。中国としては東南アジアの大国であるインドネシアとの関係を強化し、地域での影響力を保ちたいねらいとみられます。
中国外務省によりますと、3月、インドネシアの大統領選挙で当選したプラボウォ国防相が就任を前に31日から4月2日にかけて習近平国家主席の招きで中国を訪れ習主席や李強首相と会談するということです。
岸田総理大臣は、ことし2月の選挙で当選したあと、初めて来日したインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相と会談し、両国関係の一層の強化に向けて、安全保障を含めた幅広い分野で協力を推進していくことで一致しました。
上の図のように今日まで多くの中所得国及び新興国、
人口を抱えているのがアジアです。
アジア第一位の経済大国である中国に次ぐ日本は
主にアジア地域における衝突を回避するために
重要な役割があります。
それは台湾問題の平和的な解決の促進もはじめ、
中国とベトナムとの関係における経済と領土の問題、
そしてアジア全体の経済成長の貢献も日本の使命でしょう。
日米首脳会談のポイント
本日の夜2時半から3時まで私が日米首脳会談について
実際に聞いてみました。
その時はYouTubeライブでFoxニュースの方を聞いていたのですが、
バイデン大統領の発言にも強いものが窺える会談でしたね。
では順に話していきたいと思います。
在日米軍と自衛隊の環境強化
今回の日米首脳会談で、米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄総理は、アジア太平洋地域の変化する安全保障環境に対応するため、
防衛力を強化する方針で一致。
アメリカは日本の防衛費の増額や、反撃能力の保有、防衛装備移転三原則の
運用指針の見直しを歓迎する姿勢を示しています。
アメリカ・オーストラリア・イギリスの「AUKUS」
の先進技術分野での日本との協力を検討すること。
さらにジェット練習機の共同生産・開発などに関する作業部会の設立が盛り込まれました。
また両国間の外務・防衛の閣僚協議をより突っ込んだ議論がされるようで
心より期待いたします。
個人的にはオーカスとの協力は激アツでしたね。
日本の防衛力強化に伴い、組織構造にも変化があり、米国との緊密な意思疎通と
万が一の有事に備えることが、今回の首脳会談で判明された事項かと思います。
アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上など、防衛協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化を確認しました。また地域情勢をめぐり、中国の力と威圧による行動に強く反対していくことで一致しました。
宇宙分野の協力強化
宇宙分野の協力強化については「アルテミス計画」です。
昨日のNoteでもお伝えしたアルテミス計画ですが、
なんと半世紀ぶりに月面着陸を目指す米国主導の
プロジェクトであり、今回の日本との協力で
より前へ進みました。
具体的な成果はですね、アメリカ人宇宙飛行士が月面着陸した後、
アメリカ人以外で初となる日本人宇宙飛行士に月面着陸の機会が
2回も提供されることです。
首脳会談の場で月面着陸のサプライズはまさに驚きました！
日本人宇宙飛行士の活躍にご期待です。
対中国問題
やはり近年、悩ましい問題は対中国ですよね。
中国とは基本的に建設的かつ安定的な日中関係、
そして米国もまた中国との閣僚間往来を行っていることも
あり、中国との衝突は回避したいとの見方があります。
もちろん経済や文化、特に日本としては介護やパンダで
中国と良い関係を築ける要素は積極的に使用しつつも、
両国ともに主張することは主張し、
納得することは納得する関係を築ければと思います。
ここは外交の問題です。
しかし問題は安全保障の問題です。
特に南シナ海や台湾に対する領土主張において、
より積極的な姿勢を見せる中国に対する懸念の中で
声明が発表されました。
南シナ海のこの動きは「国際法と整合的ではない」との声明が発表され、
同時に首脳レベルを含む率直な意思疎通の重要性もまた示されています。
また台湾については両岸問題の平和的解決を促すと発表。
ただこの首脳会談の一方で中国では習近平国家主席と
台湾前総統が会談を行っていることで、より世界を注視しなければならない
事態となりました。
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統は北京で会談し、習主席は、台湾統一に改めて意欲を示すとともに、「中国大陸と台湾が一つの中国に属する」という考え方を認めていない台湾の頼清徳次期総統をけん制しました。
イスラエル・ガザ問題
続いてイスラエル・ガザ問題です。
昨年起きましたハマスがイスラエルに侵攻し、
多くの犠牲者及び連れ去られた人質がいます。
イスラエル側はこのハマスの行為を容認せず、
直ちに軍を動かし、ガザ地区に戦闘をしかけています。
しかし今日までこの行為と背景にある戦争とは
無関係のガザの住人が200万人ほどいることで、
イスラエルの行動もまた国際的な視点で
厳しい視線があるのも事実です。
そのため中東情勢をめぐり、会談内でハマスなどによるテロ攻撃を非難する、ガザ地区の人道状況に深刻な懸念、最低6週間の即時かつ持続的な停戦が必要不可欠だと強調しています。
こういった声明文の結果となりました。
アメリカでもイスラエルとガザ地区の人々で世論が二分される問題ですが、
首脳会談内で声明を出せたのはよい結果と個人的には感じます。
拉致問題
拉致問題は極めて深刻な問題です。
1977年に起きた拉致問題ですが、すでに47年の歳月を迎えます。
半世紀近く、被害に遭われたご家族にはもはや一刻の猶予もありません。
ご高齢となられたご両親が一刻も早く北朝鮮に拉致された
ご子息もしくはご令嬢と再会できる日を心よりお祈りしております。
総理が日朝のハイレベルな首脳会談を希望することもまた
バイデン大統領に支持されました。
一方で近年、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を強く非難しています。
この北朝鮮の問題は近年、ロシアウクライナ問題においても
ロシアに弾薬の供与をしていることもまた挙げられ、
北朝鮮との関係はもはや予断を残さない事態となるでしょう。
今年、北朝鮮は中国のナンバー3である趙楽際全人代委員長、
ロシアのプーチン大統領が訪朝されるとのことですので、
欧米は注視しなければなりません。
日米首脳会談は大成功も・・・両者とも禊の時へ
結果、日米首脳会談は事実上、大成功となったと感じております。
アメリカ側は日本に最高のおもてなしやプレゼントをし、
日本側もまたアメリカに揺るぎない防衛力の強化を
約束させることが、何よりの成功です。
さらにアルテミス計画で日本人二人を月面着陸させることは
日本人にとって、最高に誇らしい結果でしょう。
しかしこの後、お二人が待ち受けているのは
厳しい政権運営と選挙です。
岸田総理は衆議院解散と自民党総裁選
岸田総理に待ち受けているのは自民党の政治とカネの問題の出口と
解散総選挙です。
すでに安倍派と二階派の該当する不記載があった議員の
党としてのけじめはなされましたが、
今度は実際に法改正に繋げること。その先に
国民に審判を問う解散総選挙が待ち受けています。
今回の国賓待遇の訪米でも支持率25%台の総理大臣が仮に
10%上がったとしても35%と低支持率が以前として
続きます。
だからこそ10月の臨時国会で解散の可能性が今の時点で高いと言えます。
自民党の今回の派閥の問題を受け、
派閥からパーティーと人事を切り離し、
党の人事については以下の情報がありました。
自民党が、派閥の人事関与を断つために検討している人事制度の原案が判明した。幹事長ら「党七役」と呼ばれる幹部に対し、代行や代理などの部下を選ぶ権限をそれぞれ付与する。所属議員は人事局のデータベースに経歴や得意な政策分野、党員獲得数などを入力し、希望する複数の役職を自己申告する仕組みとする方向だ。
また政治資金規正法については
会計責任者が逮捕されれば、議員にも罰則が行くようにする
連座制の導入をはじめとして、使途公開の厳格化が
今後どのような形を迎えて終えるのかが注目です。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する「政治改革特別委員会」が衆院で11日、参院で12日に設置される。自民は議員ら39人の大量処分で一区切りをつけ、今後は再発防止に議論を収れんさせたい考えだ。だが、野党は引き続き裏金の実態解明を求める構え。「政治とカネ」を巡る攻防は、特別委に舞台を移して続きそうだ。
その先に総裁選があります。
バイデン大統領は大統領選
バイデン大統領は今年、トランプ前大統領と一騎打ちを迎えます。
残念ながらインフレやアフガン撤退、中東問題をはじめ
内政と外交で批判が上回り、いずれにせよ支持率が低迷しています。
また自身が81歳とご高齢であることも挙げられます。
しかしトランプ前大統領もまたバイデン大統領の4歳下と
いずれにせよ年齢で大統領を決める要素にはならず、
今回はどちらの政策がいいか？
どちらが雇用や経済を守れるかが焦点となるでしょう。
さらに共和党の下院でもジョンソン下院議長が解任される可能性も
一部メディアが報道されるなど、共和党の動きがトランプの大統領選で
悪影響を及ぼす恐れがあるかもしれません。
【ワシントン=芦塚智子】米共和党のグリーン下院議員は22日、同党のジョンソン下院議長の解任を求める動議を提出した。下院が同日可決した2024会計年度（23年10月〜24年9月）の予算案が民主党に譲歩しすぎだと批判し、ジョンソン氏の責任を問うとしている。
果たして今後のお二人がどのようなキャリアを歩むのか？
注目が集まります。いずれにせよ日米同盟が不可欠です。
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