宿泊施設が一番怖い「風評被害」への短期的対策とは

2024年1月1日の元旦。
人々が1年間で一番希望に胸躍らせる幸せの日。
そんな日に、、、まさか、まさかの出来事が起こってしまった。
「能登半島地震」

今尚、冬の厳しい寒さの中、インフラが全く復旧せずに、苦しく、不便で、やりきれない日々を過ごされている多くの被災地の方々がいる。
慎んでお悔やみとお見舞いを申し上げたい。
復興に全力を注ぐ方々がおられますが、一日でも早い復旧を祈りたい。

さて、今回の地震は観光地、能登半島を中心に宿泊施設でも大きな被害・損害が発生している。おもてなし評価日本一の「加賀屋」さんも
当面の営業停止と大々的に報道された。七尾、和島、能登エリアの宿泊施設様も同様だ。
先行きの見通しが全く立たない危機的状況である。

そんな中、被害の比較的少ない、全くなかった県内（隣県）エリアの
旅館・ホテルなどの宿泊施設を借り上げる「みなし避難所」活用が進んでいる。宿泊施設が被災者の方々の生活を守る・改善する公器として機能しているのは喜ばしいことだ。

元々、自然災害が多い日本では、旅館・ホテルなどの宿泊施設は、地域の自主避難所としての協定を自治体と締結していることはあまり知られていない。宿泊施設には、お客様をおもてなしするだけでなく、「臨時の避難所」としての役割がある。

大きな自然災害が起こると、直接的・間接的な被害・損害が発生してしまうが、一番怖いのは「風評被害」と誰もが口そろえて言う。
インフラ整備が復旧しても、すぐにお客様は戻らない。
東日本大震災でも、熊本阿蘇の地震でも、福岡あさくら水害でも同様の傾向があった。

旅館・ホテルなどの宿泊関係者、観光産業に従事する方々は、この一番の課題となる「風評被害」をどう対応していくかが重要になる。

大規模な自然災害が起こると、人々の心理として「応援する」心理が作用する。
一般的な応援、多くの応援は、時間がかかることが多い。
風評被害対策としては、「長期的対策」に分類される。

では、短期的対策としてはどうすればいいのかと考えると
以下の3つがポイントとなる。時系列で解説したい。

【風評被害の短期的な取り組み】

1. 宿泊施設から定期配信する正確な情報（特に自社のSNSは有効）
   X、インスタ、動画など。宿泊施設からの情報はフェイク情報の類はないので、正確な情報として伝わりやすい。

2. リピーターへの情報提供（１に呼応する顧客とのSNSでのメッセージのやり取り → やり取り履歴を第三者が閲覧 → 印象度も変わる）★リピーターは一番最初に戻ってくる（応援者） → コアファンによる（第三者）による情報拡散が大きな力になる。

3. 復興応援キャンペーン実施を利用（復興の機会の追い風にする）災害後は早いタイミングで旅行支援キャンペーンが打ち出される。県内中心に利用者が多いのが特徴だが、そこでの売上確保はもちろん重要だが、実は利用者の発信するSNS情報の拡散のボリュームUPになり、復興への推進力に繋がる。

以上の3つをポイントとして、対策することが望ましい。
基本的な当たり前のことだと思われるかもしれないが、
基本的な当たり前のことをしっかりとやることが
着実な、大きな成果に結びつくことは自明である。

「ピンチはチャンス」という有名な言葉があるが、
ピンチは何もしないとピンチのまま。
ピンチの時に気持ちを切り替え、先を見た思考で粛々と行動すると
想像もしない思わぬチャンスに切り替わっていく。
これは古から伝わる自然の摂理である。

大規模災害が起こると、神様は本当にいるのか？と思ってしまうが、
神様は乗り越えられない試練は与えないはず。
そう信じて助け合っていきたい。