ローパフォーマーに冷たい外資に限って「D&Iで働きやすい職場✨」とかいうの、規制してほしい

ある発達障害の当事者が、Xで発言していました。

外資は仕事できないやつにめっちゃ冷たいのは10年前から何も変わってないのですが、なぜかそんな外資に限って自社の求人ページやESGレポートに「ダイバーシティ＆インクルージョンで働きやすい職場です✨」とか書いちゃうの、法律で規制してほしいレベルです…
セールスフォースさんや他の企業の言ってる「平等な実力主義」って、要は「お荷物なる障害者は要らんでぇー」なので、これマジで怖いな…って最近いろんな訴訟見てて思います
一周回ってJTC最強ちゃうの？と迷うレベルでヤバいです
「1周回ってJTCが最強？」と思ったのが、早川徳次（シャープの創業者）は視覚障害の人たちの仕事があまりにもなさすぎるから特例子会社の前進となるシャープ特選を戦後に設立しとるんよ…
彼は丁稚奉公のときに視覚障害の人にお世話になったとか、色々あるんよ
パナソニックやシャープなど、本社が大阪にある企業は、創業者が丁稚奉公時代に障害者雇用の社会的責任に気づいて戦後から早々と取り組んでたみたいです
最近できた企業は「法定雇用率守らないとうるさいからなぁ」で、しゃーなしで雇ってるので、ウイグル並みの労働環境なのです🥺つらい

障害者雇用訴訟やマネージャー不当解雇訴訟、500人以上リストラ中のセールスフォース、パワハラ・リストラ対象者には退職合意書や和解で口外禁止を乱発して報道されにくくし、情報コントロールとみられても仕方ないやり方で、ひどく歪められてます。

障害者雇用訴訟では、急激な増員で雇用率未達が続き障害者の大量採用に追われ、上司の理解がないまま原告の採用がされ、上司に研修しても改善がみられなかった。で、マネジメントに困った。原告が雇い止めされた年は、会社が法律で罰則もあり情報公開の対象になる障害者雇用数報告すら怠ってた。原告が上司に求めても拒否された合理的配慮とは「重要な会話では、言った言わないを防ぐため、口頭だけでなく文面で言葉を残す」とか「業務量を雪だるま式に増やさない」とか次元の低いことばかり。よく平等な実力主義と言えるな…

セールスフォースだけではありません、他の外資系企業でも似たようなことがあります。たとえ突き抜けたものを見出されたとしてもPIPやロックアウトやられるのは辛い。

追い出された人のその後のキャリアや生活も大問題です。外資では転職に困る人はいないことにされています。しかし、筆者もそうでしたが、発達や精神の障害当事者の場合、1年以上、何年も転職先が見つからずに苦しい生活をしている人がいます。その人のキャリアや生活が破綻したとしても、それは家族や福祉の役割と言い張るのであれば、サステナビリティ無視と言わざるを得ません。

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セールスフォースの訴訟があってから、外資系企業で働いてた当事者（障害者雇用・一般雇用共に）が不当解雇などの被害を名乗り出るようになっています。昨年12月には「障害者雇用枠で外資系企業に就職したら不当解雇されかけたので、やむを得ず人事とブレイキングダウンした」というnoteが出ました。

歴史的にも外資の一部で行われてきたようなアグレッシブな解雇をいとわない雇用慣行で、健常者も影響を受けていますが、障害当事者はどれほど影響を受けているか、可視化していきたい。（経験のある方は hasets2015@gmail.com へお願いします）

一方で、筆者は日本のメーカーが障害者雇用を進めてきた歴史をあまり知らずにいたのを今になり反省しています。

雇用率を10年分情報開示すれば、平等な実力主義を言う人が古臭いJTCと揶揄する企業の方が、よほど実績があったりする。名ばかりダイバーシティのキラキラ発信を鵜吞みにするんじゃなくて、本当のデータを見ようよ。昨年1月に週刊エコノミストで寄稿した頃から薄々思っていました。あの記事では、企業の管理職層向けに、人的資本の情報開示のトレンドも意識しながら書きました。

法律で企業の人的資本の情報開示が進むのはいいですが、まだまだですね。

日本企業は、キラキラアピールをしたがらないから一見パッとしないけど、実は地道にコツコツやっている、くらいが丁度いいかもしれません。