外国人受入れに見る中長期的視点
今、ちょっと集中してやっている仕事の一つに、外国人材受入れというのがあります。（４月に施行される改正入管法における新たな在留資格（特定技能）制度への対応）
簡単に言うと、在留資格に『特定技能』っていうのができて、働き手として今まで以上に外国人がはいってくるようになるから、生活面も含めて環境整備しましょうね というようなことです。
外国人材の受入れ×地方創生
新しい在留資格「特定技能」の創設は、人手不足（特に地方）に端を発したものですから、人材受入れが人手不足の処方箋となりうるかが論点になります。
そこで気持ち悪いのが、人材不足の解決のその先が見えていない（というか目をつぶっているとしか思えない）ことです。
個人的には、人手不足の対応は、オートメーション社会への過渡期の短期的対応でよいと思ってまして、中長期的に日本はオートメーション社会へ突入するはずです。
そうすると、
「外国人材の受入れなんてしなくてもいいんじゃない？それよりもさ、自動化、無人化みたいなのをやっていけばいいじゃん」
ということで、「人手不足への対応＝外国人材の受入れ」という処方箋は効かないと思います。
目指すべくは、めちゃめちゃ高い一人当たり生産性を実現し、人口数千万人（程度に落ち着かせ）だけど世界経済に影響力を持つ国になることじゃないか、望ましい姿じゃないのかな？と。
今、本質に目をつぶり、対症療法として、「働き手を増やす」という超短期の課題解決に目を向けまくっている状態で、ちゃんとした治療法ではない。それどころか、問題先延ばし策でしかない。
外国人受入れとか、シニア、女性活躍といった脚光を浴びている施策に予算だったり、リソースが割かれていることが、将来的に何も残さないだけになるのではと。
地方創生＝地域の持続的発展と定義するならば、短期的視点での取り組みは無意味であり、ダメ施策であるとさえ思います。
やはり中長期的な視点を持たなければ意味がない、と。
中長期的視点の具体的中身
では、中長期にはどうしたらいいのかという点については、これはもう、自動化と一人当たり生産性向上が重要視されてくると思っています。
一人当たり生産性が高いと言われているのは北欧の国々。
今週号の日経ビジネス（2019.2.18号）の特集でも触れられていましたが、デンマークの働き方。
思ったのは、緊張感のある働き方だなと。16時までに終わらせないと、あらゆるお店が閉まり、夕ご飯の買い物等に影響が出るだとか、時間を無駄にする者はすぐににクビだとか。
そういう制約条件があるため、必然的に生産性が向上している国だそうです。
日本でこれを真似しようというのはいろいろな要因が絡まって無理があるでしょうが、キーワードは制約条件ではないかと思います。
デービッド・アトキンソン氏が日本人の勝算でも言っているように、最低賃金の強制的な引き上げだったり、デンマークの例のような制約だったりが生産性を高めていく。
日本人の場合、制約要因に対するカイゼンや働き方の見直しは対応がうまいのではと思いますので、結構効果的なのかもと思ったりします。
そうした際、行政としてできるのは、人口減少を制約要因として、徹底的にそこへの対応を促すことかなと。
外国人受入れとか、シニア・女性活躍とか対症療法を一生懸命やるのももちろん大事ですが、それ以上にインパクトの大きな条件付け、
例えば、
「ターゲットとして、県内企業数を１／２にするからそのつもりでよろしく！」
とか、
「最低賃金２倍に引き上げるからよろしく！」
とか、
「労働生産性を２倍に上げないと毎年罰金だからね！」
などなど…。そのくらいハードな制約を課してもいいのではないかなと。（企業経営者の方からはすごいお叱りを受けそうですが…。）
でもちょっと試してみたいような気がします。
どう変わるか。そのためのソリューション（実現のための知恵）もセットで提供していくことが重要ですから、そこも担保できるようにすることが重要ですね。
皆さんに提供できるよう、自分自身も支援スキルを磨き続けます。
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