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国家公務員の天下り状況

厚生労働省から保健所や周辺組織への人の移動の有無を調べているうちに、同公表文書にたどり着きました。 ご想像の通り、電通やパソナの名前はしっかり入っています。が、それほど多くはありませんでした。 肝心な保健所への天下りは今のところ見つけられず、『保健所の業務増大の懸念からPCR検査拡大を渋った』というのは裏付け出来ませんでした。 残念ですが、更に調査は続けていく所存です。(^^)

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    • 『電通の基礎知識(改編)』

      ■電通は広告代理店という、テレビや新聞などの広告枠を買って、広告主に売る仕事をする会社です。近年は自治体などからの要望を形にする仕事も大きくなっています。 ■電通はブラック企業です。労働基準監督署の警告を何度も無視し、高橋まつりさんのような事件をたくさん起こしています。 ■電通では関係者の子弟などの「縁故入社」組と、「一般入社」組に分かれます。 言うまでもなく、たくさん働かされるのは「一般入社」組です。 ■電通は政治にも介入しています。経済産業省と組んで、今回のコロナ

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      • 『電通巨大利権』本間龍著　読了報告(再改稿)

        電通の厄介なところ ①テレビメディア(特に地上波) ②大手新聞各紙（読売・毎日・産経・朝日・日経） ③雑誌・ラジオ他 のほぼ全てのスポンサー・広告主となっており、そのためにメディアは電通に不利になることを報道できない、自ら忖度してしまうという現実があります。 そのためこの本では、特に影響力の大きい地上波テレビ番組の広告枠を買い付ける部署と、広告主への販売の分離を提案しています。 それが証拠に、持続化給付金問題に関して、 トンネル会社である「サービスデザイン

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        • 安倍政権下で亡くなった人たち

          コメントはありません。全て裏を取りました。文字が見えづらくて申し訳ないです。 と思ったら、昨日また別の事件が。河井あんり氏の捜査担当検察官が亡くなったと...。

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          PCR検査、検査数が伸びない理由の調査

          誰もが思っていること。「全数検査すればいいじゃん！」・・ですよねー。何故、政府は頑なにPCR検査をすることを拒み続けるのでしょう？ 僕は仮説を立てました。何らかの理由でしたくとも、出来ないんだって。 それが、「厚生労働省から全国保健所への天下り」をPCR検査を押し付けることによって、やりづらくなるからだって。本当かどうかは分かりませんが、エビデンス（証拠）を取ってみましょう。 「請求する行政文書の名称等」で、上4点は現状及び将来の能力把握です。 問題は下2点で、これで

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          PCR検査、検査数が伸びない理由の調査

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          6/11　梶山経産大臣国会答弁への疑問

          「過去に電通からは直接受託しないことを原則としている」･･･ ⇒あれ？まつりさん事件後に決まった、指名停止期間はわずか一か月だったのでは？ ⇒もしかすると、省令や内部規定など、公表されていない決まりがあるのかな･･･？ 答弁自体を打ち切りたいと思っていたように感じて、以下の請求をしてみました。 まずは『ジャブ』です。 何とかしたいのは電通と経産省のズブズブです。電通側は民間企業であり攻めにくいと思うので、経済産業省側へアプローチしてみます。 1.不開示決定した行政

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          STEP_0　準備するもの STEP_1　用紙を手に入れよう STEP_2　請求先を選ぼう STEP_3　事例 STEP_4　おわりに STEP_0　準備するもの■封筒　　僕はCD-Rなどのメディアでの返信を予想して『長形3号』を購入しました。 ■切手　　25ｇ以内の定形郵便で84円。（通常、これで大丈夫です。） 速達で374円です。 ■収入印紙　請求書に300円の収入印紙を貼ります。コンビニか郵便局で手に入れることが出来ます。 STEP_1　用紙を手に入れ

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