サラリーマンも経費で落とせます！～特定支出控除をわかりやすく説明する～

人口のほとんどをサラリーマンで占める日本。
近年はiDecoやNISA、ふるさと納税などいろんな節税策が叫ばれていますが、ほかにもあるんです！
それは「経費」。
個人事業主ならいろいろ経費に落とせますが、実はサラリーマンも経費を使えます！
今回はその内容をお伝えします。

どんなものが経費で落とせるか

例えば、MBAや英会話学校の授業料、スーツや新聞、単身赴任者の帰省費用（飛行機や新幹線）などが挙げられます。
会社が認めた場合という条件付きですが、「こんなものも？」と思われる方もいらっしゃったのではないでしょうか。

経費で落とせると何がいいか

すごくざっくり言うと税金が安くなります。
これも雑に言えば、「収入ー経費＝所得」で所得を計算し、「所得×税率＝所得税」で支払う所得税を算出します。
個人事業主の場合、事業に関係するものであれば水道光熱費や通信費、PC購入費などを経費にできるので、「所得の金額が小さくなる＝所得税が小さく」なります。
一方、サラリーマンの場合は基本的にこういったものが認められていないので、節税が難しいのです。
しかし、この特定支出控除の制度を使えば、上に書いたようなものも経費にできる（＝税金が安くなる）のです！

注意点

この制度は画期的な一方で、いくつか注意点もあります。
・会社が認めた経費であること
・その内容について会社から証明書をもらうこと
・会社が負担しない費用であること（自腹の経費のみが対象）
・確定申告が必要（年末調整では対応できない）
・年間で一定金額以上の経費であること

最後の「年間で一定金額以上の経費であること」について補足させてください。
複雑な計算式は割愛しますが、年間で数万円の経費ではこの制度は使えない点に注意が必要です。
ざっくりとした目安の金額は以下の通りです。
例えば給与が400万円の方は、年間の経費が62万円以上であれば申請可能になります。

まとめ

いかがだったでしょうか。
最後の注意点を見ると、たしかにハードルは高い制度です。
（交通費や出張旅費、各種授業料などは負担してくれる会社が多いですし、一定金額以上というのもなかなかハードル高いです…）
逆に言えば、これらを満たすようなものはサラリーマンでも経費として落とせますので、利用していただくと良いと思います！

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参考情報

・特定支出控除の内容（国税庁）
・特定支出控除でよくある質問（国税庁）
・特定支出控除の申請書（フォーマット）（国税庁）
・給与所得控除の早見表（国税庁）
・社会人がMBA（経営学修士）を取る費用は、税金の控除対象となりますか？（東京税理士会）

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