米国発前川のニュースレター

いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
今週の写真は🌈です。先週雨上がりの夕方、完璧な半円の虹が
見えたので消える前に急いて撮りました。季節の変わり目には必ず
雨が降り、雷が鳴ります。今回もこの雨が春の訪れを教えてくれました。
米国ではもう夏時間となりました。

今週の写真

さて、本日3月18日のニュースレターをお送りいたします。
 
【株式・為替市場の動き】
本日はダウ工業株、S＆P500,ナスダックは先週木曜日の株価急落から持ち直して上昇しました。この所FRBが政策金利の引き下げを先延ばしにするとの観測が強くなり、株価が下がっていましたが、１９日、２０日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での発表様子見とAI株のけん引により株価上昇となっています。その目玉は、アップルがＩＰｈｏｎｅにグーグルの生成ＡＩジェミニを搭載する方向で交渉しているとのニュースが流れたからです。株価は上昇しましたが、長期金利＝米国１０年国債利回りが上昇し、一時日銀のマイナス金利解除予測で円高に動きましたが、（先週は１４６円９６銭）米国長期金利上昇と日本長期金利下落で、ドル高、円安に進み１４９円１０銭前後で推移しています。
 
【不動産・住宅ローン金利動向】
市場に出回る売り物件の件数が２月は対前月で３．８％増えｔました。これは２０２２年９月以来の増加率です。新規のリスティングは対前年では１４．８％上昇していますが、地域格差が大きく、Austin, TXで４４．６％、Dallas、TXで３８．１％、Charlston, SCで３６．８％上昇となっていますが、Albany, NYでマイナス２．９%、Buffalo, NYでマイナス０．７％となっています。
既存の売り出し件数が多いのは、フロリダ州ですね。　　　　　　　　　　この所の売り出し件数増加にもかかわらず、依然として２月までの売り出し価格は全米平均６．６％増となっています。今後はインフレ率の安定と、売り出し件数の増加により徐々に上昇率が落ちてくると予想されますが、これも地域格差が大きいでしょう。
一方で差し押さえ件数も増加傾向を示しています。最新のデータによると２月の差し押え件数は３２，９３８件となり、対前年８％の増加となっています。対前月は１％の減少です。差し押さえ件数の増加も一部の地域の増加が統計に影響を与えています。Georgia州では５２％の減少、New York州では４１％の減少、South Carolina州では逆に５１%の増加、Missouri州では５０％、Pennsylvania州では４６％の増加となっています。Texas 州は７％、Indiana州では０．８％の増加と安定しています。これらの差し押さえ件数は、依然として２００８年のリーマンショックの時と比べると圧倒的に低い数字となっています。しかし、このまま、物件の供給不足による、売り出し価格の上昇、住宅ローン金利の高止まりが続くと、今後は差し押さえは増加傾向となるでしょう。 
一方、レント価格は北東部、中西部で高止まりとなっています。南部や西部地区と比べて新規建築件数が少ないことが理由の一つとなっています。その為、物件売買もレントも北東部、中西部では引き続き需要が強くなるでしょう。 
物件価格の高騰は新規の購入希望者をレントに向かわせます。一部の都市では大規模な建設が可能になる様にゾーニング規制など建築関連の法令を修正する動きが出ています。駐車場スペース確保の緩和、撤廃、建蔽率の緩和などです。レント需要を満たすため、これまでは高層のコンドミニアムを分譲するケースが多かったのが、この所は賃貸用の建設が増えています。
この動きは住宅価格やレント価格が高い都市、Austin,　TX,　Portland, OR、Mineapolis,　MN、 San Jose, CA、Chicago, ILなどが分譲よりもレント需要が急増しています。物件価格が下がり、金利が下がればこれらの物件は改装されて分譲としても売り出すようになる可能性も含めて高層化が進んでいるのだと思います。
 
この所の米１０年国債利回りの上昇（長期金利の上昇）はローン金利を押し上げています。やっと３０年固定で７％を切って、６．５％前後の金利になり、さらに６％を切る期待が膨らみましたが、逆戻りです。理由は政府発表の経済データ；CPI消費者物価指数、 PPI生産者物価指数、PCE個人消費支出がインフレ率の十分な低下を示していないことによります。その為、FRBは政策金利を近々に下げないとの思惑から国債が売られたこと、大口の購入者、中国、ロシアなどは米国債を買わず、逆に売っており、またFRBが国債を買っていないので、国債の価格が下がり、利回りが上がっていると思われます。しかし、いろんなデータから見てみると国債の利回りがこのまま高止まりすれば株価下落を引き起こしかねないし、米国としては国債を日本に買って欲しいので、円高誘導して、国債を日本に買ってもらい、国債の利回りを下げる方向に持ってゆくと思われます。４月の岸田首相の訪米時に米財務省から秘密裏に米国債購入を指示されるのではないでしょうか。国債購入、ウクライナ、イスラエル戦費、復興支援の資金調達以外に米国が国民の支持率が低下し続けている死に体の岸田首相を国賓で迎える理由は考えられません。
 
 
【経済の動き】
２月のCPI米消費者物価指数は変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月に引き続き、市場予想を上回る伸びを示しました。この統計を発表している労働統計局によれば、上昇の内６０％あまりを住居費とガソリンが占めています。住居費は遅行指数であり、現実は下がっているのですが、６か月ぐらい前の指数が採用されており、また自宅を持っている人からの聞き取り調査で予想家賃を聞いてその金額をみなし家賃として採用しているのでかなり上振れしている様です。ガソリン価格のこの所の上昇は確かにインフレ率に大きな影響を与えています。
また、PPI生産者物価指数も上昇、輸入物価指数は０．３％の上昇と石油製品の価格上昇が目立ちました。FRBが一番気にしている指数であるPCE個人消費支出は２９日に発表されますが、前月までの統計では確かに２．４％上昇と鎮静化しており、目標の２％へ近づいていますが、サービス価格のインフレ鈍化のスピードが遅くなっています。これらの状況データと共に、サービスセクターは家計支出の約３分の２を占めて雇用者数は１億１千万人と製造業（１，３００万人）や建築業（８００万人）よりもぞっと多い為FRBにとっては最重要な指標と言われています。
 
FRBのインフレ目標２％が達成されない大きな原因として、サービス価格の上昇あがあります。所得の上昇が物価の上昇に追い付いていません。　労働者は賃上げを求め、経営者はそれに答えるために小売価格上昇に向かいます。とロイターの記事は説明していますが、それではどうして物価上昇が続くのか？を説明してくれていない。サプライチェーンの目詰まりが解消されて、供給側の問題が無くなったのにどうして物価上昇が起こっているのでしょうか？　資源価格の上昇が大きな問題なのは明らかだと思います。過去の原油価格の推移を見れば明らかでしょう。中国やEUが不景気なのにどうして原油価格が上がるのか？　その理由はウクライナ戦争によるロシアの原油、天然ガスが西側諸国へ供給されなくなったこと、本当はものすごく不効率で価格の高い所謂、再生可能エネルギーを世界中で推進したこと（BRCS諸国は推進していませんが）さらにイスラエル紛争により紅海経由の原油運搬ルートに危機感がある為、原油市場で価格が上がっていることなどが本当の原因だと私は考えて居ます。　しかし、ニュースはそのようには報道していません。何故なら、これらの事実はバイデン大統領の失政、それも故意になされた失政だからと考えられるからです。　私の考えが当たっているなら、もし、トランプ大統領が再選されて、公約通りにウクライナ戦争、イスラエル紛争が収まり、再生可能エネルギー政策を中止して、石炭、石油採掘を大幅に増やすことが実現すれば、世界は平和になり、インフレは収まるでしょう。その証拠の一つとして、共和党の予備選挙、スーパーチューズデーでトランプ大統領が圧勝して翌日株価が上昇しました。偶然かもしれませんが、私は機関投資家たちはトランプ大統領が再選されると景気が良くなると信じているからだと思います。一方、戦争が続き、インフレが続くことで儲かる一部の企業、勢力はそのことを知っているので、どうしてもトランプ大統領再選を阻止したいのでしょう。今年の大統領選挙とその後どうなるかはだから、世界中の注目の下になっているのだろうと思います。
 
この所の食料品などの高騰は結局、消費支出を減退させてくるでしょうから、いずれは金利は下がってくるでしょうが、気になるのは長期金利＝１０年国債利回りと株価の関係です。長期金利と株価は逆相関の関係にあるのが常です。金利が低くなると、株価が高くなります。ところが、この所は長期金利（米国１０年国債利回り）がじりじりとまた上がっているのに、株価が上がっています。過去何度か、このような現象が起こりましたが、その後株価は大きく下落しています。他にも違うアプローチで株価が下がると予想する株の専門家やエコノミストが多いです。PERやバフェット指数などを使った説明でも今株価は異常な値上がりです。AIがけん引する株価は危険がいっぱいらしいですね。
 
金価格も異常な上昇をしています。この所の動きは長期金利と逆相関です。長期金利が上がると、ドルが強くなり、金価格が下がる。逆に長期金利が下がり、ドルが安くなると金価格が上がると言うものです。しかし、今日も米国債利回りが上がり、米国債価格が下がっているのに金の価格が上がっています。工業用に使うのであれば世界的な需要増となりますが、世界経済は決してそうなっていません。需要増でないとするとその理由として考えられるのは、１．地政学上のリスクが高まっているため、安全資産として金が買われている。実際に各国の中央銀行は２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、金の購入を加速させています。イスラエルの紛争後も急騰しました。
２．実質金利が低くなると金の投資としての魅力が出てきます。市場はこれから実質金利がコロナ前のレベルに戻ると考えて居るのでしょうか？
そうでもなさそうです。FRBが大きく金利を下げるとその可能性はあります。３．特に金を買っている中央銀行はトルコと中国、インドです。中国は国民が人民元を見限って金に走っていると考えることが出来ます。４．大きな景気後退が起こる可能性を市場は予想している？
その場合は、金が安全資産となり上昇するのも分かります。　５．BRICS諸国が金本位制で共通通貨を作る準備をしているため、加盟国が
金を購入している？可能性はあります。
４．５．が一番怖いですね。西側諸国の通貨安、株安を引き起こします。ビットコインの上昇も金の異常な上昇と同じ意味なのでしょうか？
 
 
【今週の？？？な国際ニュース】
グーグルは検索エンジンで９０％のシェアを持っています。そのグーグルの生成AIジェミニをアップルがIphoneに搭載することを検討していますね。一般の日本人にとっては今まで以上に便利になっていい事だと思われるでしょう。しかし、そうは考えて居ない人たちが米国にはたくさんいるのも事実です。それはどういう意味かと言うと、情報操作されるとの懸念があるからです。実際、ドイツの老舗企業を中心とする３１社がグーグルに対して２３億ドルの損害賠償をオランダで起こしている。極端な左翼思想でAI情報が満たされているという事です。ジェミニが情報操作をしているわけです。歴史的人物の画像がゆがんでいたり、ヒットラーとイーロン・マスクを同一視するような内容が出てきたりしており、ものすごく左翼的な偏見に満ちた情報が出てくるようになっていると言います。米国のメディアリサーチセンター（MRC）はグーグルが過去１６年間に４１回も米国の主要選挙に介入（情報操作）したとする報告を発表しました。MRCは保守系非営利団体で、メディア報道の分析では定評があります。
グーグルは民主主義にとって有害となった。印象操作がひどい、グーグルはその力を利用して政党に関係なく、最もリベラルな候補者を選挙で勝利に導く一方で、反対派を検閲の対象としたなどのクレームが各方面から出ています。
２０２２年の上院銀選挙では共和党のキャンペーンサイトをの殆どを隠蔽したリ、２０２０年の民主党予備討論会では有力候補となっていたギャバ―ド議員（現在は無所属でトランプ大統領の副大統領候補の一人）の広告アカウントを無効にしたリとやりたい放題。
誰かの意思が働いているのでしょう。　決して共和党の方を持つものではありませんが、誰かの意思で巨大なSNSがコントロールされて、世論が操作されているとしたら、それこそ民主主義が死んでしまいます。いや、既に死んでいるのでしょう。
グーグルに限らず、IT大手はほぼ例外なしに民主党支持で大きな献金をしています。政治家は献金を貰うのと引き換えに、大手IT業界の陳情を聞き、一部企業が有利になるような法律を通し、民主主義とは程遠い情報操作をしている様です。日本でも国会議員、特に権力を持つ自民党の一部は経団連や業界団体からの献金に拠る、企業利益優先の政治をしていますが、米国は、ロビー活動によって、合法的にお金と政治が結びついています。情報をコントロールされると庶民は何が正しく何が間違っているか、自分で調べないと間違った方向に誘導されてしまいます。その方法も時間も持っていない人たちがたくさんいるのが現実でしょう。
米国では、左翼的メディア例えば、ニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、CNN,　NBCなどがあり、また保守メディア例えば
ニューヨーク・ポスト、ワシントン・タイムス、Fox News、One America　Newsなどがありますが、日本には保守メディアがありません。
ＡＩは便利なＴｏｏｌですが、神様ではないことを良く理解して、心にとめてから使わないとＡＩがいう事が自分の考えだと勘違いしてしまうかもしれません。
 
 【豆知識】
ここ数年カリフォルニアの人口が減少しています。
その理由は１．不動産価格、家賃の上昇、２．ガソリン価格の上昇、３．公共料金の上昇が挙げられます。
生活費の上昇が主な要因ですが、その主要因は何処から来るのでしょうか？　
カリフォルニアの議会によるクリーンエネルギー政策がその元凶になっています。
では、カリフォルニアの住人は何処に引っ越ししているのでしょうか？
 
１．   アイダホ州
２．   ネバダ州
３．   アリゾナ州
４．   オレゴン州
５．   ユタ州
６．   テキサス州
７．   フロリダ州

【今日のローン金利】

３月１８日住宅ローン金利