日本におけるFD小史についてのメモ

今回のnote記事では、教育政策に着目しながら、日本におけるファカルティ・デベロップメント（以下、FD）の広がりと課題について目を向けたい。

初めて本格的にFDについて取り上げた政策文書は1997年の『高等教育の一層の改善について（答申）』とされている。その翌年には、『21世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－（答申）』が出され、それを反映する形で、大学設置基準が改訂され、FDが「努力義務」化された。

その後、『新時代の大学院教育 －国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）』を受けて、大学院設置基準の改正が進み、2007年にまず大学院において、FDが義務化された。それを追うように、大学設置基準も改正され、2008年には学士課程でもFDが義務化された。

以上のように、日本におけるFDは政策主導で、いわば、トップダウン的に広がったと言える。この歴史的背景が、大学教員のFD参加状況にも反映されているのかもしれない。（教育改善の状況調査は 大学における教育内容等の改革状況について（平成27年度）が参考になる。）

以上のようにFDは、大学設置基準によって、各大学での実施が定められている。ただし、大学教職員がそれに参加せねばならない、との決まりはない。

参考文献

生成する大学教育学

国立教育政策研究所研究成果アーカイブ