企業が侵害しやすい人権25

　おはようございます。弁護士の檜山洋子です。

　昨日、noteのメンバーシップ勉強会に参加しました。

　おもしろい機能がたくさんあって、是非やってみたい！

　まとまった時間があるときに取りあえず始めてみようと思うのですが、メンバーになってくれた人を後悔させないコンテンツを作れるのか・・・

　不安はあるものの、とりあえずやってみないといけませんね。

　昨日は、日本CSR普及協会近畿支部のミーティングにも出席しました。
　ビジネスと人権に関する関心が高まっている中、我々大阪弁護士会業務改革委員会のSDGs部会に、ビジネスと人権をテーマにセミナーをして欲しいとの依頼があり、そのセミナーの方向性を決めるためのミーティングでした。

　ミーティングの中で、「ビジネスと人権」に関する世間の認知度が上がってきてはいるものの、まだまだ十分に理解されているとはいえないため、セミナー冒頭に基本的な概念の説明をして欲しいと言われました。

　そこで、今日は、ビジネスと人権の大前提として、企業が侵害しやすい人権の25の分野を紹介します。

企業が侵害しやすい人権分野一覧

　法務省人権擁護局・（公財）人権教育啓発推進センターは、「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」を作成し、その中で、企業活動知伴って発生する可能性のある人権侵害のリスクを以下の25の分野に分けて解説しています。

「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」より

小さな会社が取り組むべき課題

　この25の分野を見ていただくとわかるように、約半数が従業員の労働に関わるものです。

　それだけ企業にとっての働き手が人権侵害のリスクに晒されているということです。

　ちなみに、ここでいう「リスク」とは、企業にとってのリスクではなく、人権を侵害される側にとってのリスクです。

　小さな会社の経営者が、これら25の分野を一度に見てしまうと、その数の多さに面食らってしまうかもしれません。

　しかし、自社にとって最も重要で最も緊急度が高いものから順番にとりくんでいけばいいので、まずは、身近な従業員の労働問題からリスクの洗い出し作業をしてみて欲しいと思います。