『事業再構築補助金』は挑戦者への大きな後押しになるか。

コロナによる自粛期間も長引き、窮地に立たされてる事業者も多い。そんな中、国が発表した「事業再構築補助金」というものが3月より開始になるというニュースを聞き、少し調べてみた。

事業再構築補助金 （METI/経済産業省）

とても好印象であらたなサービスが世の中に出てくるきっかけとして大いに期待している。専門的なことは、多くの方がyoutubeやnoteにあげてくれているのでそちらを見てもらったほうがよいかと。

今回は、この制度に対しての個人的な印象を中心に書いていきたいと思う。

01／概要

まずは経産省にあった概要をみてみよう。最大6,000万の補助上限が設けられている点、そして画像にはないが国の予算は1兆数千万を予定しているとのこと。多くの事業者の救おうという国の本気さを感じる。

緊急事態宣言発令時、国は自粛することを要請しながらも、具体的なサポートがあまり伝わってこない印象だった。今回の施策は、現状維持ではなく、方向転換を推進するもので、国自体がこの状況が長引くことを念頭におき、予算を確保したんだろうと想像できる。

補助対象は「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す～」とあるように、マイナーチェンジではなく、大きなチャレンジも可能な内容となっているようだ。

02／サービスファースト？コミュニティファースト？

少し話は逸れるが、サービスを開始するときには一部の事業を除き、初期投資がかかる。

お世話になっている経営者の方は、都内の中心街に飲食店をオープンしたのだが、初期投資は3000万ぐらいだと教えてくれた。それに加えてランニングコストも数百万単位でかかる。やばば。

そしてそのコストを回収できるかは、特にB2Cの場合、サービスを開始してから集客にかかっている。ここが一番むずかしい。

今回のコロナを受けて、潰れる飲食店やサービス業は集客に苦戦し、FLRコスト（F：Food・材料費、L：Labor・人件費、R：Rent・家賃）を回収できず、事業をたたむのを余儀なくされている。

だからローカルエリアのスナックなどはつぶれにくい。なぜなら、サービスに集客がついてくるのではなく、集客ありきのサービスになってることが多いからだ。

「大好きなママさんのお店なら、どんな状況でも通うよ！」

そんな友人もたくさんいて、とことん経営に大事なのは「ヒト」だなぁと。会社員時代は感じなかったが、経営を学ぶ中で、一番重要なのは集客であり、そのサービスを応援するコミュニティだということを最近は強く体感している。

03／新たな一歩を！

資本主義経済においてお金はとても重要なことは言うまでもないが、こういう制度が世の中に出てくることはとてもいいこと。いま事業継続で困っている人の後押しになる制度として、広まってほしいという願いも込めて今回は記事を書いた。

3月から申請開始だが、GビズIDというものの取得が必要で、印鑑証明などと合わせて、承認されるまで2、3週間はかかるらしい。早めの初動をおすすめする。今までの傾向からも何次か募集はあれど、1次募集が一番通りやすいって噂もよく耳にする。

メディアが暗いニュースを流し続ける中、こういう制度を通じて、世の中を変えるような新たなサービスが出てくることを楽しみにしながら、自分も自身の事業を伸ばすためにできることに、集中！集中！集中！