自民党は統一教会を解散させる気がない 米問題は自民を象徴
『自民、旧統一教会とのさらなる関係調査触れず 全国弁連アンケート
毎日新聞
2024/10/16 19:38
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に当たる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は16日、衆院選を前に主要8政党に尋ねたアンケート結果を公表した。
自民は項目ごとに答えず「教団との関係について党所属の国会議員を点検し、（社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けることは慎むとする）ガバナンスコードの改定を行った」などと一括で回答した。さらなる教団との関係調査については触れなかった。公明は「党内で議論したい」と答えるにとどまった。
これに対し、野党は「第三者機関を設置すべきだ」（立憲）、「徹底した調査が必要」（維新、国民民主）、「独立した調査委員会の設置が必要」（共産、社民）などと回答を寄せた。
解散命令請求について審理中の教団による財産隠匿を防ぐ立法措置については、自民が一括の回答の中で「必要があれば国会で議論する」と説明。公明は「適切に検討する」とした。』
以上ニュース
要するに自民党は統一教会を選挙の争点にせず、消極的であり、解散させる気がないということです。
この30年日本は経済が停滞しています。失われた30年と言われ、自民党が統一教会とつるみだした時期と一致しています。（岸とのつながりはもっともっと昔から）ちょうどその頃からテレビで統一教会の批判をしなくなったのです。陰で被害者が出ていながらマスコミはスルーするようになりました。
統一教会に関する話題、批判はタブーになっていたのでしょう。マスコミは政府のいいなりですから。安倍政権時に全く批判が出来なくなっていました。
山本太郎はテレビで原発批判をするとテレビ業界から干されると言っています。
言論の自由を捻じ曲げ、ネット操作で批判する人たちを批判し、正義もねじまげ、まさに言論統制＝プロパガンダを行っていたのです。
そして海外の経済学者は言っているそうです。30年の経済の停滞を国民が許していると。
それは政治の悪を容認し、ネットの自民の操作情報、工作員の書き込みに騙され、同意し、自民を支持し続けて来た国民の責任でもあります。
安倍賞賛
原発賛成
憲法改正賛成
森友問題を容認
消費税増税賛成
海外バラマキ容認
これらはみんな工作員の意図です。
そして自民党は工作員を雇ってネットで世論操作をしていたのが事実だと明るみに出ました。
直属の実行犯は高市
そして高市は今でもネット操作して自分に有利な情報を流し、まだ騙されている人たちがいるようです。
もし国を良くしたいなら
ダメな政党に投票しつづけるのは極めて不健全です。
他の政党に移行させ、いろいろ国民の意志で行かねば進歩はありません。
米の値上げだって、安くて5㎏1000～1500円、10㎏2000～2500円だったものを吊り上げ、5㎏3000円、10㎏6000円にしてしまいました。それも政府と農協、農林水産省がつるんで故意に価格上昇させているのです。
国民の敵は政府。
もし政府がその気になれば、備蓄米を放出し、海外米を店頭に並べることも出来るのですから。
それをしないのは政府が国民の味方になっていない証拠。
そしてこの30年、その状態がつづいたということです。
「米問題」はこの30年の自民を象徴しています。
ココナラ
姓名判断 2500円
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