地域おこし協力隊の活用状況は？自治体は活用しなきゃ損！
前回ご紹介した、地域活性化起業人の活用状況に続いて、総務省から令和５年度の地域おこし協力隊の活動状況の報告が上がっていました。
今回はこちらの資料から引用させていただき、内容を紹介したいと思います。
地域おこし協力隊の制度
総務省の施策で、こちらで紹介されています。ここから引用させていただきます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000826128.pdf
概要
地域おこし協力隊は
個人に向けの施策（個人が各市町村の募集に対して自由に応募できます）
自分の興味ある自治体において自己研鑽や理想の暮らし方を探す
地域は隊員の斬新な視点・活動量を糧に地域の活性化に寄与してもらえる
という制度です。
令和８年度までに、1万人！まで拡大する予定とのことです。
財源：特別交付税措置で原則、自治体負担なしで任期後も補助あり
複数の補助があり手厚い支援となっています
募集経費・隊員の経費の補助
活動経費（実質的な報酬やその他経費）
事業承継や任期後の経費
です。報償費などでおよそ月20万円の支給が可能です。
動画もあります！
全国各地の募集はこちらにまとめてあるようです。
地域おこし協力隊インターン制度の新設
地域おこし協力隊は、たいていの場合、移住や転職を伴いますので、いきなり始めるにはリスクを感じる方もいらっしゃると思います。
そこで、インターン制度も開始されています。
以下から引用させていただきます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000745990.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000885941.pdf
インターンでは、おためしとして２泊３日の稼働をしたり、２週間〜３ヶ月の活動をしたりします。補助も行われますのでこれをきっかけに、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
広島県三原市でも募集があるようです
令和５年度の事例を紹介しておきますね。
活動隊員さんのnoteもあります
地域おこし協力隊の現状
隊員数の推移
まず、隊員数などです。順調に増えています！
インターンの方は、R4->R5で倍増しています。インターンから地域おこし協力隊へ任用された方は、15%程度という感じです。
受け入れている都道府県は？
北海道凄すぎます。自治体の数が多いので必然的に多くなるようです。地域活性化起業人でも似たような傾向です。
構成比率
男女問わず、あと、20~30代の若い人が多めですね。
活用している自治体：北海道東川町
どこの自治体に派遣されているかも一覧で出ています。令和５年度のトップは、北海道東川町さん、のようです。なんと、76人！
東川町は人口8,500人弱で、なんと最近人口増加している街なのですね。。およそ100人に1人は地域おこし協力隊員ということになります。
RESASのデータを見てみると人口が確かに増えています。。
写真の街 東川としてPRされているようです。
大雪山の麓にあって、自然にあふれた素晴らしい街のようです。
募集も盛んに行われているようです。
学費免除で学びながら、働くという制度もスタートしているようです。
東川町で働いている人は非常に多種多様で、チャレンジをしたい若者も多いようです。
また定住に関する論文も掲載されています。
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/84856/1/16-18_Mochizuki.pdf
活用している自治体：島根県海士町
こちらも69名！の方が活躍されています！
場所は島根県の離島、隠岐郡にある町のようです。人口は2200人程度。なんと、30人に1人は地域おこし協力隊員。。ですね。
こちらも島留学制度や、人材還流プロジェクトを進めており、“若者に選ばれる、若者が集う島”を目指しているようです。素晴らしいですね。。
協力隊参加者のキャリアと定住率
先ほどの資料の後段には、協力隊活動の後のキャリアについても書かれています。
まず、任期を終えた隊員は、1.1万人！もおり、65%が任期終了後に同じ地域に定住しているようです。
直近の５年の場合、定住率は70%程度まで上昇しています。
定住後どのような仕事をしているかについては、
起業・就業がそれぞれ40%程度、事業承継などもあります。
就業の場合は、行政・観光など地域に根ざした仕事をされている方が多いようです。この辺りは、総務省の狙いと合致した成果になっているのではないでしょうか。
起業の場合でも飲食などを中心に行われています。デジタル系は少ないのですね。
定住率については、東京が高いというのはさておき、北海道も77.3%と素晴らしい数字になっています。
広島県も定住率は高水準です。沖縄の定住率が低いのは意外でした。
いずれにしても本施策で地域に人が循環し、そこで仕事もでき、かつ、定住によって社会課題である事業承継なども解決しているという意味でも素晴らしい制度だと感じました。
まとめ
地域おこし協力隊の制度は、どこの自治体でもトライできます。人数も活用している自治体ではすごい数になります。ぜひ自治体の方はさらなる活用をしてみて下さい。