題...　わが国は異常な低賃金国になった

◆ ショッキングな事実。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ IT系マネジメント層の年収、中国4390万、日本は2500万　ハイスキル人材のアジア給与格差が深刻 ⇒ http://bit.ly/2GBHdbr ■　　　　　外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2月7日、アジアの主要5か国・地域などを対象に給与水準を調査した「ヘイズアジア給与ガイド」を発表した。調査対象国は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア。　　　昨年1年間の昇給率も日本が最も低く、3％以下の昇給との回答が約半数（46％）だった。一方、アジア5か国・地域の平均では3～6％の昇給が最多（37％）と差が付いている。　　　調査を実施したヘイズ・ジャパンは、日本の競争力を維持するためにも、同一労働同一賃金を初めとする雇用の制度改革を加速し、速やかに賃金を国際水準に見直すことが必要と提言している。

◆ 日本は賃金が高い国というのはウソ。

　要するに、“アベノミクス”云々にうつつを抜かしている間に、わが国は、全体として、とんでもないほどの低賃金国に落ちぶれてしまったということ。

　最近話題になっている“勤労統計不正騒動”も、それと無関係ではありません。

　私は、厚労省のお役人たちの、“安倍政権を忖度する風潮”が統計の不正を助長したのだと思っています。何も、ことは、厚労省だけに限りません。[ #お役人の忖度 ]

　民主党政権に嫌気していたのは中央省庁のお役人たちも同じ。やっと政権を取り戻した自民党を盛り上げるため、お役人総出で安倍政権を忖度しようという意図を感じます。

　皮肉なことに、“日本の公務員や国会議員の賃金は高すぎる”という世論は沈静化しました。この数年は、公務員や国会議員の賃金は再び上がりはじめています。

　結果として、わが国の労働実態は“二極化”が助長され、“格差”が拡大している。要は、貧富の差が激しくなっています。[ #格差 ]

◆ 為替の影響も大きい。先進国では、通貨は高い方が何かにつけて都合が良い。

　注意しておくべきことは、賃金などの国際的な比較をする場合は“ドルベース”に修正してやるという点。“円安だと、ドルベースの日本人の賃金は安くなる”のです。

　わが国は、アベノミクスの大きな柱としての未曽有の金融緩和が長引いている。その結果として、逆に、日本人の賃金はどんどん下がってきています。為替のマジック。[ #為替のマジック ]

　先進国にとっては、自国の通貨が安くなるとロクなことにならない。通貨が安いと、優秀な外国人労働者が日本に来てくれなくなります。

　超高齢社会の日本には、相対的に安い賃金でも働いてくれる外国人労働者はどうしても必要なのです。

◆ もちろん、通貨が安い方がメリットがあることもあります。

　日本は安く楽しめるということで、外国人観光客は増えます。円安の最大の効用。

　また、日本国内で生産して製品を輸出する、いわゆる“輸出型の産業”にもそれなりのメリットもあります。つまり、“価格競争力”が強くなります。[ #価格競争力 ]

　でも、昔は輸出産業だったたとえば自動車産業なども、今は、消費地生産が主流。彼らは、日本から輸出して稼ぐやり方では“貿易摩擦が深刻化”してダメだと学習したのです。

　なので、わが国の製造業は、長年、価格競争力ではなく“品質・技術の競争力”を磨くことに力を入れてきました。円安による価格競争力は重要ではありません。[ #品質競争力 #技術競争力 ]