総務大臣もつらいよ、ですか？
ここ数か月個人的には、総務省周りの話題が尽きない気がしている。元々は、菅元総務大臣が2020年夏に首相になったことで、肝いり政策であった、大手携帯会社の料金値下げ要求。加えて公共放送のNHKへの値下げ要求（過去投稿もご確認ください）。
今までの既得権益を壊す、というような菅首相のメッセージを受けたように、武田総務大臣は取り組んでいたと理解している。
その政策の良し悪しはさておき、既に官製主導の政策の余波が出てきているようだ。下記記事のように、大手三社の新ブランド（所謂官製値下げを組み入れたプラン）を発表したことで、格安スマホ業者（MVNO)の安さによる価格優位性は著しく劣ってしまった、とのこと。
そこでMVNOの団体は総務省にお願いして、大手三社から借りている通信回線使用料の値下げを要求し、それが総務省から通信会社へ再度圧力を、という流れになっている。しかも本来利益率の低かったMVNOは、競争優位性を失ったことで、これを機に再編の流れ？とも言われている。
総務省はデータ回線の貸出料を今後3年で半減させる目標を掲げる。格安側は現状の貸出料では大手の新プランへの対抗が難しいなどとし、目標の前倒しや一層の引き下げを求めている。
もう一方で、この度週刊文集の記事を発端として、菅首相の長男である正剛氏が勤めていた東北新社と総務省との間の過剰接待問題（計39回だそうですが）について、省内の処分に接待当時大臣でなかったものの、今の大臣である武田総務大臣も給与を自主返納する、とのことです。
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。
武田総務大臣は、菅首相の命題で行った幾つかの政策（通信、放送、郵政など）で、少なくとも頑張ったね、と言われる部分もあるでしょうが、もちろん特別ボーナスはないわけで。一方今回の菅首相の長男が絡んだ総務省の接待により、自分の給与が減らされるなんて、私がその身なら、『なんて日だ！』と叫んでいるかと。
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