言うは易し、だが

先日下記記事の統計を見て、何とも面白いと感じた。米国のオフィス（会社）内でよく使われる単語の中で、従業員が一番毛嫌いする単語はなにか、というランキングの中にあった『Think outside the box』。日本語でいうと『常識を疑え』であろうが、アメリカ人や日本人でさえ、やはり大概のことは、そう簡単なことではない、といえよう。

Infographic: America's Most Hated Office Jargon

日本が長年、高い競争力を有していたカメラメーカー（ソニー、キャノン、ニコン、リコー傘下のペンタックス等）も、一眼レフカメラでは一定程度の需要はあるものの、やはりiPhoneやSamsungを含めたスマホによる簡易なおデジタル化へとシフトしていく中で、工場閉鎖などの事業転換が求められている。こんなこと10年前での考えられただろうか。少なくとも私には無理だったように思う。

ニコン、カメラレンズの国内2工場閉鎖　市場縮小で

スマートフォンの台頭により、カメラ市場は縮小が続いている。ニコンは2021年3月期にカメラを含む映像事業で営業赤字を見込む。22年3月期までに事業運営費を630億円削減する目標を掲げ、カメラ本体の国内生産を中止してタイに集約するなど生産拠点の見直しを進めている。

製造業と同じ脈絡とはいかないだろうが、サービス業ではローソンもここ数年で企業価値の低下が著しい、とのこと。ローソンを2017年に子会社化した三菱商事は本年度内に、ローソンの投資に関する簿価上の価値を落とす（所謂減損損失を計上する）必要があるかも、と下記に書かれている。国内コンビニ市場は店舗が飽和状態で、みたいな話はよく聞いていたし、大きな成長は元から望みにくいのは分かっていただろうが、監査法人等の指摘もあれば、もしかして4年前に買収した案件が1000億レベルの減損？があってもおかしくないのかも。

三菱商事に減損リスク　子会社ローソンの評価揺らぐ

三菱商事のバランスシートに載っているローソンののれんは少数株主分を含めて20年3月期末で2953億円にのぼる。...国際会計基準では経営環境の変化などで当初想定した将来利益が見込めなくなった場合は減損しなければならない。コンビニは新型コロナウイルスまん延による在宅勤務などでオフィス周辺店舗が振るわず、フランチャイズチェーン（FC）加盟店に対する支援費用もかさんでいる。...ローソンの20年3～11月期は連結純利益が前年同期に比べて54%減だった。

そんな中、と英雄視する必要は全くないだろうが、以前のパソコンやエレクトロニクスが主軸だったソニーは、デジタル・エンターテインメント（音楽/映画/ゲーム）や金融など新たな軸が成長したことで変革が起きた。そしてリーマンショック後の長い低迷から、今は純利益1兆円をコロナ禍で稼げる、事業集団へと変わったわけだ。

ソニー、「規律ある攻め」継続が生んだ純利益1兆円

会社にて『常識を疑え』、と嫌になるほど例え聞いたとしても、そこには一定の『変化は必須』というメッセージを心に刻む必要があるのだろう。