新型コロナと個人の人権
欧州で春以降抑制方向であった、新型コロナの感染状態だが、欧州各国が夏の観光などに合わせて、国境封鎖の緩和、国内観光や飲食を推進したことで、感染者の増加は3-4月レベル以上の水準となった模様。もちろん感染者が多い国トップのアメリカは、計700万人以上が感染し、既に20万人以上がなくなっている、という全く違うレベルにはいるのですが。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「米国は依然として感染の初期段階だ。秋冬の挑戦に備えができているかを考えるべきだ」と指摘する。
ファウチ所長の言葉がなんとも、Patheticな面も感じるが、そこは今回とは別トピックなので。
新型コロナ感染拡大を防ぐために、一定程度の規制を導入しようとしている国もある模様。上記記事によると、ロシアは在宅勤務程度であるみたいで、そこまで強い規制にはなっていない模様。一方英国はGoToEat的な飲食業への半額キャンペーンを行っていたものの、今は感染拡大防止から夜10時でバーが閉店となったり、陽性者でも自主隔離しない人には罰金、という懲罰で感染拡大のコントロールを試みている模様。また英語区内のウェールズの行政府は、ウェールズ全人口の3人に2人（英国全体では人口の3分の1に相当する2100万人強）が「ローカルロックダウン」の対象になったそう。
では日本はどうだろう。去る9月のシルバーウィーク、10月1日からのGoToトラベルキャンペーンでの東京入り、また海外への渡航緩和や海外からの渡航者条件の緩和など、人々の往来が多くなることが予想され、自然に感染者拡大の方向に向くのは否めないかと。
秋冬になり、インフルエンザと同時に新型コロナ感染が広がるとなると、いよいよ日本でも人権保護の観点から、なんていう話も出てくるのか。
同時に菅総理はGoToトラベル開始から1340万人が8月末までに活用し、確認できた感染者は十数人、とのことから、適用範囲を広げてもよい、と判断したことだそうで。海外からの渡航者条件拡大の理由で、ちゃんと来日前のPCR検査と到着後の検査プラス隔離で、感染対策になる、という見方みたいですが。
菅総理の一環の政策により、もし感染者が増えたら、更なる経済対策の赤字国債発行容認と、公共衛生を守るために個人人権を一部制限させてください、というのかな。もし感染者が増えない、若しくは減ったりしたら、菅総理の「感染対策と経済を両輪で回す」がうまくいっている、と訴えられるでしょう。どちらにしろ、衆議院総選挙が近い気がするし、争点もはっきりしてきた気がする。でも米大統領選の結果が11月3日には分からなそうなので、まずそこまでは選挙無いのかな？
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