Withコロナでの医療施設経営

観光や飲食業などサービス業以外でも、コロナ禍で大きな影響を受けている業界の一つは、病院・クリニック。特に新型コロナウイルスにより多くの人材を治療に充てる必要があるコストが増える一方で、患者診療数や手術数の低下により、主な収入源である保険診療の機会が減り、またコロナ感染への治療は診療報酬が高くない模様で、全体の医療施設の経営圧迫へと向いている訳。

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その一つの例として、一時期メディアにも取り上げられたのが、コロナ対策で大変な労働環境であったものの、東京女子医大の夏のボーナスカット？を通知し、それをきっかけに大量退職か、というニュース。結局当初想定のボーナスカットではなく、手当支給？という形になり、退職者はいるようですが、当初のような形までにはならなかった模様。

しかし同病院の赤字経営は経営を圧迫していることは確かなようで、今度は医大への生徒の学費を大幅に引き上げ、病院全体の経営の改善を図っていく？という、所謂大学病院ならではの裏技で、どうにか解決方法を模索、みたい。

患者減少「コロナ前に戻らない」　病院選別、質重視へ

上記記事のように、一定数の診療所や健診センターなどが、コロナ禍を通じて閉鎖や再編？へと選別されていくのでしょう。また新たに選出された日本医師会の会長も、下記のようにコメントされたそう。

「診療所から大病院まですべてが大変なことになっている」。日本医師会の会長に就任した中川俊男氏は7月3日に加藤勝信厚生労働相に窮状を訴えた。

菅改革に日本医師会が抵抗　オンライン診療や不妊治療

時は過ぎて安倍政権から菅政権へと移り、デジタル化の浸透が叫ばれる中、コロナ対策の限定措置としてはオンライン診療の恒久化や、高額で家計負担の多い不妊治療の保険適用などが模索されている。しかし上記記事によると、同じ中川会長は反対の模様。

日医の反対理由の一つは医療サービスの対価として受け取る「診療報酬」が対面より少ない点にある。知名度が高く設備も充実した病院に患者が集中すれば、経営が立ちゆかなくなるところが出る可能性も強調する。首相と日医の中川俊男会長は1日、首相官邸で面会した。中川氏は面会後、記者団に「一気呵成（かせい）に恒久化するのではなく、一つ一つできるものから進めていく方向性だ」と述べた。

正確ではないが、上記コメントを元にすると、診療報酬の低下で、要するに中小クリニックへの打撃が大きい、ということか。でも患者数が回復すれば、オンライン診療導入で、コロナ禍で経営に困っている大病院にとってはよい話？とも受け取れるかと。

個人的には、日本医師会の支持基盤が、大病院から小規模クリニックと広いことで、どこの医療施設の利益をちゃんと、強く代表しているか、が何とも不明確であり、従来の診療体制からの変更は基本反対、というように見えて、内容としてはなんかチグハグ？しているのかな、とも受け取りました。