過去投稿からの進化・変化⑥ープライバシー情報を守る、とは

既に漏洩を一定程度許容している、なんて考えられるような、一種の麻痺？というレベル感もある、個人情報管理の実態。昨年末に下記投稿を書きましたが、その続編を書いてみようと思います。

日本においては日常会話で使用されるSNSの王者となっているLINEですが、個人情報が業務委託先の中国で簡単に見れていた、という事実があったようで、日本国内の政府や自治体は使用を控える、という動きが見られている模様。

［社説］LINEのデータ管理不備は看過できぬ

LINE、情報保護に穴　ルール整備不可欠

LINEは個人情報保護法に違反しないとしているが、専門家の意見は分かれる。...写真や動画、LINE Payの取引情報を韓国のデータセンターに保管していることも明らかにした。韓国でのデータの扱われ方については全容が明らかになっておらず、段階的に日本に移すという。...LINEは利用者向け指針で「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記していた点を強調し、法的な問題はないと主張する。ただ利用者が趣旨を明確に理解できるようにしていたかは疑問だ。ある弁護士は「利用者が中国へのデータ移転を想定していないと同意の有効性に疑問が出る」と話す。欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（GDPR）」では、イラストを使うなどして利用者に理解してもらわない限り同意を取ったことにならない。日本も来春施行の改正個人情報保護法で移転先の国や制度などをわかりやすく説明し、理解を得ることを同意の条件にする。

また個人情報に関しては、各国の取り組みがどうあるべきか、という課題に加えて、中国（もしくは中国での委託を介した）という側面もこの度の騒動を複雑化している内容であろう。似たような状況は下記記事の英国でもフラグが立っている模様。

[FT]英情報機関、中国製スマートシティー技術の規制要請（写真=ロイター）

英政府は16日に発表した外交・安全保障の方針「統合レビュー」の中で、英国は中国からの輸入や投資に対して「引き続きオープン」だが、「（英国の）繁栄と安全保障に悪影響を及ぼす」可能性がある取引からは自国を守ると表明、今後の規制に関する基本方針を定めた。…重大な懸念事項には、個人データの乱用がある。ある情報機関の当局者は「すべての個人情報がさまざまな方法で匿名化されているので、誰かが情報を再結合することで、特定のビルやサービスの利用者識別をやってのけるリスクもある」と指摘する。

個人情報データを守る際に必要な国家的な努力と企業への法的な制限、また外交的な対応。今後も対応の難航が容易に予想され、次世代の戦争ネタの一つとなるだろうし、実際に既になりつつある。（個人情報をもっと価値を下げることは逆にできないのだろうか？とも逆説的に思うこともあるが）。

また足元の新型コロナウイルスと似て、情報は国境を関係なく飛び回ることが可能だし、また基本的には人の手を一回は介して伝達される。この現代のグローバル化における大きな2つの課題だろう。