世界株高にみる、今後の変化とは
前回の投稿では、中央銀行による継続的な資金供給（量的緩和）を背景に株なりビットコインにお金が流れ、株高になっているのでは、という話をしました。その続きを書いてみようと思います。前回投稿は下記をご確認ください。
まずは日銀の10月の金融政策決定会合にて、日銀の量的緩和策の一つの柱である、ETF買いについて言及があった模様。
日銀による上場投資信託（ETF）などの大規模な買い入れを巡っては市場で必要性が薄れたとの見方もある。会合では「当面積極的な買い入れを維持する必要がある」としつつ「真に必要なタイミングでの買い入れが困難にならないように、政策の持続力を高める工夫の余地を探るべきだ」との意見があった。
そして似たタイミングで、10年前にETF買いを進めた日銀OBが、日銀が購入したETFを個人投資家へ割引で売却することで出口はどうか、というレポートを寄稿したとのこと。
提案した出口案について、櫛田氏は「すぐに実現するとは考えていない」と語るが、似た考えは他の有力日銀OBにもある。5月まで理事だった前田栄治氏（ちばぎん総合研究所社長）も「日銀のETFを国民の資産運用に活用するのは出口政策のひとつの選択肢」と語る。
また株高を背景に、資産アロケーションにおいて日本株の部分が大きくなったことから、日銀に続く次のくじら、といわれる、GPIFも足元で日本株（パッシブ投資中心）を売り越し始めている、という記事も見られている。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株高局面で日本株売りに転じている。運用資産全体の25%という目安から大幅に逸脱するのを防ぐためだ。7～9月の売越額は数千億円のもようで、足元も売りが続いているとみられる
資産価格が上昇することで、今まで下支えをしていた大きな投資家が『売り』出している、というのはよくある話で、主役交代です、ということだろうが。個人的には、今一緒に株を売っておいても良いのでは、というシグナルを示している、と解釈する。
ただ足元の経済状況は、コロナ感染拡大が収まらない中、休業要請やロックダウンなど経済活動の締め付けが激しくなりそうな見込みであり、米国の中央銀行であるFRBも更なる量的緩和策拡充をする、という話もある。
ということで、まだまだ資金供給が世界中で拡充する中では、株高も続くともみられるし、もう少し株を保有していても、ともいえるだろう。
そして今日のゆるキャラは、『底地くん』です！
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