2週間以上経って…

ウクライナ情勢が過去2週間以上悪化していますが、その間に何が起こったか、将来振り返る為にも残しておこうと思います。私の基本的な考えは下記投稿の通りであります。

ロシアによるウクライナ侵攻・侵略が進むにつれて、所謂西側諸国はロシアに対する様々な制裁を掛けてきました。

ロシアに効く制裁、効かない制裁（写真=ロイター）

また制裁に当初参画しなかった企業も、西側の資本主義において、様々な株主などステイクホルダーの圧力から、脱ロシアへ事業撤退や一時停止へと動いております。

シェルが問う「脱ロシア」の費用　完全撤退、苦渋の転換（写真=ロイター）

その様な外資撤退に対して、ロシア政府は資産接収という形で立ち向かおうとしています。

ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も　プーチン氏（写真=AP）

ロシア政府には、新たな計画で大量の外資撤退によるロシア経済の混乱を抑え、国内の雇用保護につなげる狙いがある。…経済発展省が検討している草案では外資系企業の出資比率が25%を超える企業が対象になる。事業の一時停止や撤退でロシアの法人の経営が立ち行かなくなった場合に、ロシアの裁判所を通じて新しい所有者を決めるなどと伝えた。競売方式で企業を売却し、新オーナーには3分の2の雇用維持と最低1年間のロシアでの事業継続を求める。…裁判所が新たな所有者を決める過程で経営者や取締役を外部から招く案が検討されている。外部経営者には国営開発対外経済銀行（VEB）など政府系機関も関与し、外資が所有する株式を凍結した上で事業継続や売却を探るとしている。

日経電子版

上記草案の中身がそれなりに具体的で、このような外資企業の在ロシア資産接収を事前に検討したことがあったのかな、と思いました。

ロシアへの制裁を通じた余波としては、原油価格高騰もありますが、鉱物資源が多いロシアならで、ニッケル価格が取引停止になるというレベルの高騰が見られました。

ニッケル急騰、一時10万ドルに　LMEが取引停止（写真=ロイター）

ロシア外への影響ですと、当初ロシアの救世主になると見られていた中国もそこまで全面サポートできていない模様。

[FT・Lex]制裁で孤立するロシア、人民元は救世主ならず（写真=ロイター）

また米国への影響ですと、コロナ禍からの回復に続いて、ロシアへの制裁を通じた原油高を含めて、高インフレが長期間続くと見られており、FRBはインフレ対抗に利上げ政策を進めていく模様。

「不快なほど高いインフレ続く」　米財務長官が見通し（写真=ロイター）

今後米経済が緩やかに減速・後退といったソフトランディングへ向かわせられるか、現時点ではかなり予測困難となっているようです。

米ゴールドマンCEO「米景気の軟着陸、予測困難」

ウクライナ情勢悪化に伴う、世界経済や日本への影響は日に日に拡大してくるでしょう。