SBIに纏わる話

コロナ感染の話や来る自民党総裁選など主要メディアでは大きく報じられていますが、あまり大きく報じられておらず、その後の進展もどうだったのか？という意味で、破綻し、免許もはく奪されたSBIソーシャルレンディングの続きを書いてみたいと思います。

詳しく上記投稿に書いたように、SBIソーシャルレンディングでの不祥事は、同社（SBIソーシャルレンディング）の上場を目指してアグレッシブな売り上げ・利益目標を達成するために、SBIグループ北尾社長の右腕のような方（織田貴行社長）が、問題ありと見られた会社への融資を停止せず、逆に増加させていった、という点があります。またその詳細は下記記事にも書かれています。

SBIソーシャルレンディングが放置した「問題」 | 災害・事件・裁判

こちらの案件について、何だが迷宮入り感があり、且つSBIグループには元金融庁の方々もアドバイザーのような形で入社され、当局の同社（もしくはグループ）に対する処分はどうなるのか、みたいな話も立ち消えなんですかね、と思ったり。そこに昨日また大きな話が出てきました。

SBIの新生銀TOB　金融庁、2つの「皮算用」

SBIが新生銀TOB発表　会長に五味元金融庁長官を推薦へ

それはSBIホールディングスによる、新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）を通じた、所謂買収提案です。SBIはこれまで新生銀行と業務提携をしていましたが、マネックス証券と新生銀行が提携したことで、関係悪化が始まり、この度のTOBへと進んだ模様。

SBIの新生銀TOB、緊迫の7カ月　引き金はマネックス提携

同時にSBIは経営の厳しい様々な地銀と連携や買収を通じて、新たなメガバンクのような存在を作る、とここ数年進めていました。一方新生銀行は、1998年10月に破綻し、国有化された日本長期信用銀行（長銀）がもととなっており、その際に国が入れた資金の回収がまだ終わっていないわけで（今後も投資資本の回収はかなり難しそうですが。。）

私が思うに、新生銀行という、ほぼ資金回収が見込みにくい、金融庁にとってお荷物案件みたいな会社の再生を手伝ってくれるなら、金融庁長官の『天下り』やSBIグループ内のちょっとした不祥事は目をつむり、SBIさんお願いします、という当局による総合的判断なのでしょうかね。如何に当局とのコミュニケーションが重要かが今回見えた気がしました。