2200億円消滅のワイヤーカード 次の段階へ
下記投稿は閲覧数が多く集まった記事だったので、続編を書いてみようと思います。
まだすべての真実は分かっていないものの、ドイツ検察の見立てだと下記のようである。（上記日経の記事の抜粋です）
マークス・ブラウン氏ら旧経営陣は5年前の2015年に売り上げや資産を水増しすることで意見を擦り合わせ、その後、偽りの決算情報をもとに銀行や投資家から32億ユーロを引き出した疑いがある。ワイヤーカードの破産申請によって、これらの資金は「失われてしまった可能性がかなり高い」（ライディング検事）という。水増しの手段になったのが「TPA」と呼ばれる海外のパートナー企業との取引だ。ワイヤーカードはクレジットカードなどの資金決済サービスを請け負う会社だが、免許のないアジアなどでは第三者のパートナー企業を通じて業務を行っている。TPAを通じ、実態のない取引が売り上げに計上されていた疑いが強まっている。
上記が本当に真実であれば、個人的な感覚だと、ワイヤーカード経営陣は悪意のある詐欺を行っていた、ということだろう。またそれを監査法人が見抜けないことが不思議ではあるが、それも国際監査法人の限界であろうか。
上記FT記事によると、独ワイヤーカード本社の破産を受けて、DAX30という株式指数からもちろん除外されたとのこと。また同社の事業売却が進んでおり、米国部門（以前のCitigroup’s Prepaid Card Services）は他社への売却が進行中。また英国事業（Railsbank, a UK start-up backed by Visa）とブラジル事業（PagSeguro Digital, a New York-listed competitor）も各売却相手に売却が決まったとのこと。
上記記事の通り、日本においても、ワイヤーカードのような会計監査の不正粉飾はやはり増えている状況。特に足元のコロナ不況において、キャッシュフローをどうしていくか（所謂企業をどう延命させていくか）が一番大切である一方で、コロナショック以前の”好業績”の見せ方や会計”不正”の手法はキャッシュフローを生むものではないことから、今後企業のキャッシュクランチ（現金がない！）を生む可能性が高く、同時に会計不正がもっと多く暴かれるのかな、とは思っています。
そのような意味でも、監査法人での人材育成や魅力的な仕事にするなど、一定程度の改革が必要なんでしょうね。
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