トランプの主張（言い分）を想像しよう

今や若干懐かしさもあるトランプ前大統領が退任され、バイデン政権が始まって6か月経ったわけですが、迅速なワクチン接種と大型な財政政策以外はそこまで進んでいないのか？と感じたり。そこでバイデン政権の政策や米国の現状をみて、トランプ前大統領がどんなコメントをするだろうか？という視点で書いてみます。

①大型の財政政策を打ったバイデン政権。下記にあるように、長期投資の脱炭素・グリーン投資部分は確かに意味があるかもしれないが、GDPを増やすためではなく、どちらかという一時的な救援策へ。トランプ前大統領なら『この支出は意味がない！』とか過激な発言もありそうな。

米景気「異質の循環」　米シカゴ大のグールズビー教授

3月の1.9兆ドル（約200兆円）の財政出動は乗数効果を大きくしてGDPを増やそうという従来型の刺激策ではない。一時的な救援金だ。立ち退きを迫られている人に家賃の支払いに必要なお金を給付しても、支払額は増えない。1年後に成長率を刺激する効果は減り、実質的に逆風となる。

②ワクチン接種に関して現在アメリカで一定程度で高止まりしている一方で、今度はデルタ株と呼ばれる変異種の流行が、アメリカでもかなり速いスピードで広まっている模様。トランプ前大統領なら『ワクチンは完璧じゃないんだ！』っていうのかな？

チャートで見る世界の感染状況　新型コロナウイルス

米コロナ感染、全州で再び増加　マスク呼びかけ広がる（写真=ロイター）

とりわけ深刻なのがデルタ型の拡大ピッチだ。CDCのワレンスキー所長は20日の米議会上院の公聴会で、現時点でデルタ型は米国の新規感染の83%を占めるに至ったことを明らかにした。7月上旬時点では新規感染の5割強だったという。ワレンスキー氏はワクチン接種が普及していない地域で「劇的に拡大している」と指摘した。デルタ型の猛威は米国の経済再開にも影を落としている。米国の多くの州では新学期が始まる9月ごろから対面授業の再開を見込み、多くの企業も従業員のオフィス復帰を目指しているためだ。

③また景気に関して、下記記事の話題があった模様。要するにトランプ前大統領であったら、『おれは中国ウイルスにより始まった景気後退を瞬時に退治したぞ！』というのでは？

米景気後退、最短の2カ月　20年4月が「谷」

米景気は新型コロナが広がる20年2月まで10年8カ月と過去最長の景気拡大を記録し、失業率も3.5%という低水準まで下がっていた。パンデミック（感染の大流行）を受けて経済活動が厳しく制限され、失業率は2桁に跳ね上がった。ただトランプ前政権、バイデン現政権による財政出動が続き、景気は急回復に向かった。

意外とトランプ前大統領の主張も全く論外、とはならないんだな、と感じた。