堪忍袋の緒が。。に近づいている？②

前回の投稿に続き、『堪忍袋の緒が。。。』シリーズで、岸田政権に対する株式市場の反応を見てみたい。

簡単に言うと、アメリカでも株価が年始から低迷しているものの、日本はそれ以上に下落していることもあり、評判が悪い。

100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。…「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。…　岸田ショックの原因はいくつもありますが、『金融所得課税の強化』と『自社株買い制限』の2つが、投資家から嫌われた大きな理由でしょう

それに加えて、コロナ禍での水際対策やコロナワクチンの第三回目接種も時間が掛かることから批判がドンドン強くなってきている模様。

また今期の国会も特に見ごたえがない模様で、高橋先生もお怒りです。

ただ注目すべきは、理由がちょっと違うものの、似たような話は米国でも見られていること。株価の下落幅が日本市場より小さいとされる米国市場も、同国政権へ批判が膨らんでいる。それは特に急激なインフレ（物価上昇）とそれを背景にしたFED（中央銀行）の政策転換、そして株式市場の混乱がある。詳しくは下記動画を確認ください。

コラム：インフレと支持率低下の連動、日本でも現実化するか

米国では、インフレ高進がバイデン大統領の支持率低下に直結しているが、日本でも同じ構造が生まれるのか。

「バイデンフレーション」の出口戦略は?（2022年2月9日）｜BIGLOBEニュース

バイデン大統領は、インフレの原因を新型コロナによる需給の不均衡によるものとしているが、国民の多くは半信半疑である。労働力不足や雇用のミスマッチなど、元から米国が抱えている構造的問題もあり、バイデン氏の責任とは言えない部分もある。一方でバイデン氏がインフレに対し、十分な対策を行っていないという不満も燻っている。バイデン氏肝いりのビルド・バック・ベター（より良き再建）法案も国民には不人気で、優先順位が違うとの批判も大きい。

また外交でも堪忍袋の緒が。。。となってきている地域もあり。コロナ禍が長引き、また変異株も登場するのでは、と勘繰ってしまうこともあり、意外とリスクの多い1年になりそうな気がする。