コロナショック対策の財政政策

住民基本台帳に載っている人々、各人10万円が日本政府から給付される、のようですが、まだ届いていないところも多いようです（私も届いてない一人ですが）。

新型ウイルス経済支援、最も手厚い国はどこ？ - BBCニュース

Fiscal Policies to Contain the Damage from COVID-19

最新情報ではないと思いますが、各国比較の一つとして、コロナショックに対する各国の財政政策規模について、GDPの%対比で示しています（上記の記事とIMFブログ）。各国で所謂真水と呼ばれる実際の財政支出に加えて、融資や保証などの金融機関経由のやり方もあるみたいですが、総じて経済に結果として与えるインパクトで見ると、日本は国際比較すると少なくはないようですね。違う軸で見ると、この経済対策で足りる人には足りるでしょうし、足りない方には足りない、とは思います。またIMFBlogによると財政赤字や債務上昇（前年対比）で多いのは、中国と米国、みたいですね。

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雇用を守れば返済不要　米政府が打ち出した中小企業支援ローンとは

米下院、52兆円規模の経済刺激策を可決　中小企業や病院向け

上記3つの記事に色々掲載されていますが、自分自身の整理も含めて、米国政府の財政対策について、ニッセイ基礎研究所の内容をほぼコピペします。(ニッセイ基礎研究所様、いつも勉強になっております、ありがとうございます！！）

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①2020/3/6可決　緊急補正予算法（予算規模：83 億ドル）
②2020/3/18可決　家族第一コロナウイルス対策法 (Families
First Coronavirus Response Act, FECRA, (予算規模：1,900 億ドル))
-->FECRAは、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や失業の増加に対する生活保障が中心。具体的には、州が運営する低所得者向けの医療保険制度であるメディケイドに対する医療補助率の引き上げ（500 億ドル）や、低所得者向けの食糧支援政策である補助的栄養支援プログラム（SNAP）に対する追加予算（185 億ドル）などが盛り込まれた
が、目玉は 1,050 億ドルが充当される 2 週間の有給病気休暇の付与義務付けだ。
③2020/3/27可決　コロナウイルス支援・救済・経済安全保障
法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act, CARE, (予算規模:2.3兆ドル)
-->CARES法は米国史上最大となる 2.3 兆ドル、名目GDP比で
10％超の水準。同法では、米国民に対する現金支給（900 億ドル）、失業保険給付の拡充（2,600 億ドル）、中小企業支援策（3,770 億ドル）、航空業界などの特定業界にする融資（5,100 億ドル）などが盛り込まれた。
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今更ですが、なぜCARE法について、日本の報道でよく見られたのか分かりました！規模がとても大きいからですね。それにしてもCARE法、とか対策名称の語呂も重視しますよね、アメリカって。そのCARE法の中でも私個人が面白いな、と持ったのは、給与小切手保護プログラム（Paycheck Protection Program、PPP）です。詳細は下記を確認ください！

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中小企業支援策では、中小企業庁（ＳＢＡ）が給与小切手保護プログラム（Paycheck Protection Program、ＰＰＰ）として、従業員 500 人以下の中小企業などに対して、従業員の給与等の維持のために 1,000 万ドルを上限に融資を提供する。なお、融資となっているものの、融資受領から 8 週間後に雇用・給与維持の条件を満たしていることが確認されれば、債務および利息の返済が免除されることから、実質的には給与の肩代わりとなっている。一方、ＰＰＰには申し込みが殺到しており、既に 3,500 億ドルの融資枠を使い果たしたことから、4 月 16 日以降は新規の受付を停止している。
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コロナ禍でも、米国不動産オーナーは「慌てなくてもいい」理由（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

もうすでに米国の財政政策第3.5弾（4月末）も打たれているようで、住宅ローンの返済延長なども盛り込まれているようです。また思いついたら、その時々にアップデートしていきたいです。