中国が小中学生向けの学習塾を規制する理由

中国で衝撃的なニュースが報道された。

以下、日経に報じられている通り、中国は小中学生向けの学習塾を規制するという。

中国共産党と国務院（政府）は24日、義務教育をうける小中学生向け学習塾への規制策を公表した。新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。塾の費用も政府が基準額を示して管理下に置く。家計の教育費負担を抑えて少子化対策につなげる狙いだ。インターネット授業を手掛ける学習塾はこれまでの届け出制から許可制に切り替える。学習塾の株式上場による資金調達を禁じる。外国企業が買収や経営受託で学習塾の経営に参画することも認めない。

中国学習塾、非営利団体に転換　政府が教育費抑制へ規制

既存の学習塾を非営利団体化させるというかなり強めの政策だが、その目的は、（家計の教育費負担を抑えて）少子化対策だという。

（今回は主に小中学生向けなので、高考対策への影響は限定的で、大学生、社会人のためのVIP的な教育サービスにはほぼ影響がなさそうだ）

中国政府は、少子高齢化し経済的なプレゼンスを長期的に維持しようという考えなのだろうか。或いは、社会的に重要な産業を徐々に非営利化させ社会主義経済に向かっているのだろうか。

このような規制を日本では見ることはないし、法的な手続きをとって実行するまでのハードルが高いだろう。

中国の資本主義は、共産党の指導の下にある。これまでは、一定の自由度がありスタートアップによるイノベーションが謳歌されていたが、その潮目も変わった。市場に任せず、政府による統制が重要視されてきた。投資家にとっては流れが読みづらくなるだろう。