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過重労働
過重労働の防止対策
労働基準法の規定
■労働基準法32条
① 使用者は、労働者に、休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
時間外労働の限度時間
労働時間例外
1.災害・公務による臨時の必要がある場合
2.労使協定が締結されている場合
通常予見される場合
1ヵ月:45時間
1年:360時間
通常予見されない場合
1ヵ月:100時間
1年:720時間
過重労働の防止の総合対策(事業者が講ずべき措置)
1.時間外・休日労働時間等の削減
2.年次有給休暇の取得促進
3.労働時間等の設定の改善
4.労働者の健康管理に係る措置の徹底
過重労働と労働災害
長時間労働における精神障害の労災認定要件
「心理的負荷による精神障害の認定基準」により、心理的負荷の総合評価が「強」の場合、労災認定される可能性が非常に高くなる
※業務以外の心理的負荷(例えば離婚、多額の借金などの業務外のストレス)及び個体側要因がなければの話
時間外労働(「特別な出来事」に該当する出来事がある場合)
1ヵ月:160時間以上
3週間:120時間以上
時間外労働(「特別な出来事」に該当する出来事がない場合)
2ヵ月連続:1ヵ月当たり120時間以上
3ヵ月連続:1ヵ月当たり100時間以上
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長時間労働と面接指導
面接指導実施者・時期・対象者
実施者:医師(問診やその他の方法により心身の状況等を把握する)
時期:二次予防(メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う)
面接指導の対象者
労働者
時間外労働:1ヵ月当たり80時間以上
疲労の蓄積が認められる者
労働者の申出あり
研究開発業務従事者
時間外労働:1ヵ月に100時間以上
高度プロフェッショナル制度適用者
時間外労働:1ヵ月に100時間以上
医師による面接指導の流れ
1.面接指導の実施
勤務の状況(労働時間、労働時間以外の要因)の確認
疲労の蓄積の状況の確認
その他の心身の状況(心身の健康状況、生活状況等)の確認
総合評価、労働者への指導
2.事業者への意見具申
面接指導結果報告書の作成
就業上の措置に係る意見書の作成
3.事業者による就業上の措置の実施
面接指導の結果・対応
面接指導の結果は、5年間保存
事業者は、面接指導が行われた後、医師からの意見聴取をすぐに行う
【医師の意見を踏まえた対応】
就業場所の変更
作業の転換
労働時間の短縮
深夜業の回数の減少等
過重労働と生活習慣病
生活習慣病のリスク
長時間にわたる過重な労働は、脳・心臓疾患の発症との関連性が強い
長時間労働は、「交感神経系」を活性化し、「アドレナリン」や「ノルアドレナリン」といった神経伝達物質を分泌
アドレナリンやノルアドレナリン
血圧や心拍数を上昇
コルチゾール
糖の発生を促進
【長時間労働が継続化した場合】
神経伝達物質の働き
血圧の上昇
血糖値の上昇
血中脂質の上昇
生活習慣病
高血圧
心疾患
糖尿病 等
メタボリックシンドローム
脳卒中や心臓病などの脳・心臓疾患は動脈硬化が原因
【動脈硬化を起こしやすくする要因】
高血圧
喫煙
糖尿病
脂質異常症(高脂血症)
肥満など
「メタボリックシンドローム」は、動脈硬化の予防と早期発見が目的
ウエスト周囲
男性:85cm以上
女性:90cm以上
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