過重労働
過重労働の防止対策
労働基準法の規定
■労働基準法32条
① 使用者は、労働者に、休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
時間外労働の限度時間
労働時間例外
１．災害・公務による臨時の必要がある場合
２．労使協定が締結されている場合
通常予見される場合
1ヵ月：45時間
1年：360時間
通常予見されない場合
1ヵ月：100時間
1年：720時間
過重労働の防止の総合対策（事業者が講ずべき措置）
１．時間外・休日労働時間等の削減
２．年次有給休暇の取得促進
３．労働時間等の設定の改善
４．労働者の健康管理に係る措置の徹底
過重労働と労働災害
長時間労働における精神障害の労災認定要件
「心理的負荷による精神障害の認定基準」により、心理的負荷の総合評価が「強」の場合、労災認定される可能性が非常に高くなる
※業務以外の心理的負荷（例えば離婚、多額の借金などの業務外のストレス）及び個体側要因がなければの話
時間外労働（「特別な出来事」に該当する出来事がある場合）
1ヵ月：160時間以上
3週間：120時間以上
時間外労働（「特別な出来事」に該当する出来事がない場合）
2ヵ月連続：1ヵ月当たり120時間以上
3ヵ月連続：1ヵ月当たり100時間以上
長時間労働と面接指導
面接指導実施者・時期・対象者
実施者：医師（問診やその他の方法により心身の状況等を把握する）
時期：二次予防（メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う）
面接指導の対象者
労働者
時間外労働：1ヵ月当たり80時間以上
疲労の蓄積が認められる者
労働者の申出あり
研究開発業務従事者
時間外労働：1ヵ月に100時間以上
高度プロフェッショナル制度適用者
時間外労働：1ヵ月に100時間以上
医師による面接指導の流れ
１．面接指導の実施
勤務の状況（労働時間、労働時間以外の要因）の確認
疲労の蓄積の状況の確認
その他の心身の状況（心身の健康状況、生活状況等）の確認
総合評価、労働者への指導
２．事業者への意見具申
面接指導結果報告書の作成
就業上の措置に係る意見書の作成
３．事業者による就業上の措置の実施
面接指導の結果・対応
面接指導の結果は、5年間保存
事業者は、面接指導が行われた後、医師からの意見聴取をすぐに行う
【医師の意見を踏まえた対応】
就業場所の変更
作業の転換
労働時間の短縮
深夜業の回数の減少等
過重労働と生活習慣病
生活習慣病のリスク
長時間にわたる過重な労働は、脳・心臓疾患の発症との関連性が強い
長時間労働は、「交感神経系」を活性化し、「アドレナリン」や「ノルアドレナリン」といった神経伝達物質を分泌
アドレナリンやノルアドレナリン
血圧や心拍数を上昇
コルチゾール
糖の発生を促進
【長時間労働が継続化した場合】
神経伝達物質の働き
血圧の上昇
血糖値の上昇
血中脂質の上昇
生活習慣病
高血圧
心疾患
糖尿病 等
メタボリックシンドローム
脳卒中や心臓病などの脳・心臓疾患は動脈硬化が原因
【動脈硬化を起こしやすくする要因】
高血圧
喫煙
糖尿病
脂質異常症（高脂血症）
肥満など
「メタボリックシンドローム」は、動脈硬化の予防と早期発見が目的
ウエスト周囲
男性：85cm以上
女性：90cm以上
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