訪問介護と他事業者提携のすすめ

【他事業者の力が必要】
ここ数年訪問介護事業所による倒産が他の介護事業所より多いです。

当然、人材不足による理由も大きく存在します。
2019年には有効求人倍率が15倍になったと大変厳しいデータを厚労省が提示しました。また、公益財団法人介護労働安定センターの調査によると人材不足の理由の９割が採用が困難でした。

介護人材の確保をこれ以上困難にしない為には、介護保険内外問わず他事業者と連携して訪問介護員の負担、リスクを減らすべきではないでしょうか。

他事業者の力が必要な理由は？？

【実際の在宅現場に課題あり】　

在宅で身体介助と、生活支援をするのが訪問介護の仕事です。しかし、最近よく聞く｟下流老人｠という言葉の通り、スムーズに身体介助や生活支援を
行なう事が困難な家が多く存在します。

ゴミ屋敷に近い家であったり、ネズミとゴキブリの糞が散乱している部屋であったり、便失禁、尿失禁が多く悪臭漂っていたりする事は少数存在します。そこまでいかなくとも身体介護や生活支援に入れる状況でない事は少なくありません。

又、上記のような利用者の住む建物は老朽化しているケースが多いです。部屋のあちらこちらの修繕が必要であったり、掃除が必要である事は多いです。実際訪問介護員の領域を超えたトイレ掃除等もやらざるを得ない事もあります。
費用の出どころは大家、本人、福祉事務所等との相談となりますが、本来はハウスクリーニング業者を呼ぶべきです。訪問介護員はあくまで家事代行なのですから。
極端な言い方ですが、床が抜けている部屋で移乗介助は不可能です。

このような劣悪ともいえる環境でのケアや生活支援を余儀なくされる為、訪問介護員の仕事の人材確保は難しいでしょう。
まして現場では1人で対応する事になるので、慣れとその人の性格にもよりますが、精神的負担は高い仕事でしょう。

【居宅介護支援事業所のケアマネを巻き込む】
そもそもケアマネージャーは地域の資源も最大限利用者のQOLの為に使うべきなので、上記の例でいえばハウスクリーニング業者や現状回復工事業者と常日頃から連携を取っておくべきです。
ケアマネージャーへ担当者会議等で働きかけをするのも一つの提案です。
※その他にも消臭業者、電機工事業者、設備工事業者等がお勧めです。

すぐに出来る事ではないかもしれませんが、少しづつ訪問介護の労働環境を良くする為にケアマネ、福祉事務所、ご本人、大家等への働きかけや他事業者と連携と取っていきましょう”！

まとめ

【他事業者の力が必要】
【実際の在宅現場に課題あり】　
【居宅介護支援事業所のケアマネを巻き込む】