ワーク・エンゲイジメントに着目した我が国における「働きがい」の概況（雇用形態別）（令和元年版「労働経済の分析」より）

ワーク・エンゲイジメントに着目した我が国における「働きがい」の概況（雇用形態別）です。
正社員と限定正社員（時間や職務）、正規雇用と非正規雇用、年齢、性別による傾向の差について紹介します。

以下、特記するものを除き、令和元年版労働経済の分析からの引用またはキャプチャーです。
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第２－（３）－４図では、いわゆる正社員と限定正社員、又は、正規雇用と非正規雇用といった雇用形態等に着目しつつ、ワーク・エンゲイジメント・スコアの概況を示している。

（注）正社員：勤務地、職務、労働時間などが、いずれも限定されていない社員をいう。
（注）限定正社員：本稿では、働く方が自分に合った「働き方」を選択できることが重要であることから、そのための選択肢の一つとして、限定正社員に着目しているが、多様な働き方を導入する場合には、本稿における分析結果等も勘案しながら、労使でよく話し合っていくことが重要である。

まず、同図の（１）により、いわゆる正社員と限定正社員のワーク・エンゲイジメント・スコアをみると、いわゆる正社員が3.41である一方で、限定正社員は3.51となっており、限定正社員の方が高い状況にある。限定されている項目別にワーク・エンゲイジメント・スコアをみると、勤務地のみが限定されている正社員は3.47、職務のみが限定されている正社員は3.46、労働時間等のみが限定されている正社員は3.55となっており、労働時間等が限定されている正社員が、相対的に高い状況にあることがうかがえる。

（注）労働時間等のみが限定されている正社員：　「所定内労働時間が短縮されている」「残業が制限されている」「出勤日数が短縮されている」のいずれか（複数該当も含む。）に該当する限定正社員としている。

すなわち、労働時間等が限定されている正社員は、職務時間内で業務を効率的に進めようとする意識が醸成されていること等が要因となっている可能性が考えられる。さらに、性別や年齢でコントロールしても、40歳台を除き、限定正社員の方が高い傾向がみられる。

（注）40歳台では、職務が限定されている正社員が171人（61.5％）、勤務地が限定されている正社員が173人（62.2％）、労働時間等が限定されている正社員が65人（23.4％）となっている。
他方、例えば、39歳以下では、職務が限定されている正社員が122人（43.7％）、勤務地が限定されている正社員が192人（68.8％）、労働時間等が限定されている正社員が71人（25.4％）となっており、40歳台では、職務が限定されている正社員が相対的に多い一方で、勤務地や労働時間等が限定されている正社員が相対的に少ない。つまり、限定正社員という働き方へ求められるニーズが、年齢によって異なることが影響している可能性が考えられる。

以上のように、いわゆる正社員と限定正社員をみると、労働時間等が限定されている正社員を中心に、限定正社員のワーク・エンゲイジメント・スコアは高い可能性が示唆された。

さらに、正規雇用と非正規雇用といった雇用形態別にワーク・エンゲイジメントの状況を考察していきたい。本稿では、非正規雇用という働き方の実態が多様であり、一括りにすることが困難であることを踏まえ、正規雇用を希望しながらも、非正規雇用による働き方を余儀なくされている者（いわゆる「不本意非正規雇用労働者」）と、それ以外の自分の都合が良い時間に働きたい、体力に合わせて働きたい、専門的能力を発揮したい等の理由から、非正規雇用による働き方を選択している者に分けて、ワーク・エンゲイジメントをめぐる現状を明らかにしていく。非正規雇用に就いた理由は、ワーク・エンゲイジメントに大きな差を生む可能性があり、こうした観点による分析は、非正規雇用という働き方の実態をより正確に捉えることができるものと考えられる。

その上で、同図の（２）により、（株）リクルート（リクルートワークス研究所）「全国就業実態パネル調査」のデータ（2019年）を用いて、正規雇用と非正規雇用で働く方の中で、ワーク・エンゲイジメントの高い状態にあると回答した者の割合をみると、正規雇用で働く方と比べて、非正規雇用で働く方の同割合は高い。

（注）「ワーク・エンゲイジメントの高い状態にあると回答した者」とは、同調査において、2018年１月～12月の仕事に関して「生き生きと働くことができていた」（活力）、「仕事に熱心に取り組んでいた」（熱意）、「仕事をしていると、つい夢中になってしまった」（没頭）といった質問項目のいずれにおいても、「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した者を示している。

こうした結果は、同調査において非正規雇用で働く方の約85％を占める不本意選択以外の非正規雇用労働者において、同割合が高い水準にあることが影響しているもの考えられる。他方、非正規雇用で働く方の約15％を占める不本意非正規雇用労働者では、正規雇用労働者と比較し、同割合の水準が低い。不本意非正規雇用労働者についてより詳細にみると、パート・アルバイトにおける同割合は、正規雇用よりやや低い程度であるが、労働者派遣事業所の派遣社員や契約社員・嘱託における同割合は明らかに低い状況にあることが分かる。

さらに、同図の（３）により、不本意非正規雇用労働者における同割合を性別で比較すると、その水準は、特に男性において低い。また、不本意非正規雇用労働者における同割合を正規雇用労働者と比較すると、女性では1.3％ポイント低いのに対して、男性では3.0％ポイント低くなっており、男性において不本意な選択を余儀なくされている影響が強い可能性が示唆される。
最後に、同図の（４）により、不本意非正規雇用労働者における同割合を年齢別で比較すると、その水準は、特に「35～44歳」において低い。また、不本意非正規雇用労働者における同割合を正規雇用労働者と比較すると、「35～44歳」が5.3％ポイントと最も低くなっており、次いで、「45～54歳」が3.8％ポイント、「15～34歳」が2.3％ポイント、「55歳以上」が1.4％ポ
イントと低い状況にあり、特に「35～44歳」において不本意な選択を余儀なくされている影響が強い可能性が示唆される。
以上のように、非正規雇用に就いた理由によって、ワーク・エンゲイジメントには大きな差が生じており、正規雇用労働者と比較すると、不本意非正規雇用労働者では、ワーク・エンゲイジメントの高い状態にあると回答した者の割合が、労働者派遣事業所の派遣社員や契約社員・嘱託、男性、35～44歳を中心として低い水準となっているが、大多数を占める不本意選択以外の非正規雇用労働者では、同割合が高い水準となっている。先行研究においても、今回と類似する分析結果を示すものがあり、山本（2011）では、「慶應義塾家計パネル調査」（2004～10年）の個票データを用いて、就業形態毎に、個々人の主観的指標として心身症状（ストレス）がどのように異なるかを検証しており、不本意型の非正規雇用労働者は、正規雇用労働者よりもストレスが統計的有意に大きいが、大多数を占める不本意型以外の非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と水準はかわらないことを指摘している。こうした分析結果からは、非正規雇用を一括りにすることなく、働く方一人ひとりが置かれている実情をよく勘案しながら、ワーク・エンゲイジメントをめぐる状況を考察していく重要性が改めて明らかになったといえるだろう。
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私は一般的に使われている「正規雇用」や「非正規雇用」という言葉の定義はおかしいと思っています。
全員が同じチームのメンバーです。全員が自分の望む働き方で伍魚福に所属しているのですから、雇用条件の区別はありますが、全員が伍魚福に所属する「正規雇用」の社員だと思うのです。

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