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住吉ヘルパーステーション様の山田式製品・kintone導入事例

山田方式ケアプラン構造製品・kintoneを導入していただい会社様をご紹介します。 

※本製品は、国産クラウドシステム「kintone(キントーン)」をベースに開発されています。「kintone」はサイボウズ株式会社の製品及び登録商標です。

株式会社サポートサービス
住吉ヘルパーステーション


平成20(2008)年10月より、神奈川県川崎市幸区・中原区・高津区・宮前区、横浜市港北区・都筑区・神奈川区で公的介護保険事業を展開。

業務効率システム「山田方式ケアプラン構造」を導入した理由について、株式会社サポートサービス 代表取締役 田村雅子氏にお話を伺いました。

事業内容

訪問介護・介護予防訪問介護事業、居宅介護支援事業、家政婦紹介

悩み事

①スタッフの高齢化によりIT・ICTが苦手
②IT・ICT苦手により最新の介護保険情報が入ってこない
③居宅介護支援事業の行き詰まり

2020年新型コロナウイルス感染症の流行により、一般社会・業界は急速にIT・ICT活用が進んだ。しかし、どうやったらよいのか悩んでいました。

利用用途

①利用者情報のクラウド管理、転記不要でサービス依頼書を活用して時短
②毎月の事業運営支援

【課題】スタッフの高齢化によりIT・ICT苦手意識の克服

「当事業所スタッフは私も含めて高齢化しています。そのため、どうしてもパソコンやスマホが苦手です。パソコンとスマホをケアマネジャー1人1台会社から支給しています。パソコンにはZoom設定しヘッドセッドも購入しましたが、使っていませんでした。スマホは電話発信するだけ。パソコンでExcelやWordの書類を作ることが苦手のため、行政に提出する報告書は手書き。とにかく、パソコンやスマホの機械関係が苦手でした(今でも苦手です)。設備・備品は備えていますが、使いこなしていなく、どういう機能があるのかも解からない状況でした。」(田村代表)

情報弱者

「当社の居宅介護支援事業はケアマネジャー3名ですが、収入アップに苦戦していました。また、利用者情報の転記など事務作業が多く、ケアマネジャーの悩みとなっていました。当居宅介護支援事業所もケアプランと利用票・提供票は介護請求ソフトで入力のため手書きではありませんが、それ以外の利用者情報などは手書き。手書きのため、効率が悪くご利用者を増やせない状況。また、行政からの情報はメール配信に切り替わったことも知らず、情報が入ってこない状況でした。」と田村代表は当時を振り返る。

【導入】すでに事業として上手に行っている者から教えてもらう

この歳で新たに覚えるより、上手く行っているものを使うことが近道

「当社は高齢化した女性の職場のため、機械関係で解らないことは主人に手伝ってもらっていますが、主人は専門家ではないので限度があります。そんな時、久しぶりに同行訪問で会った山田さんと話しの延長で、コロナで会社どう?と発展していきました。
山田さんはデジタル対応に詳しい。オンライン・サービス担当者会議も実行済み。自分で開発した物(山田方式ケアプラン構造製品)を使い居宅介護支援事業を上手に展開している。うちもそのようにしたいと思いました。」と導入経緯を田村代表は語る。

【効果】介護報酬アップの体制作り

①スタッフへのサポート

「複合機、パソコン、スマホを購入後は、販売社からフォローやサポートはあるのでしょうが、うちのようにスタッフが高齢化している場合は、もっとフォローやサポートが必要なんです。山田さんには(山田方式ケアプラン構造製品を)導入するにあたっては、サイトからの申込みから導入時の設定まで全て行ってもらいました。私達には、サイトからの申込みも大変で、設定までは難しいんです。」(田村代表)
申込・手続きから納品設定、その後の操作までサポートされて、山田方式ケアプラン構造製品をすぐに使えるようにして、スタッフの負担を減らした。

②最新の介護保険情報を得る

「山田さんは事業運営のサポートも行っているので、わが社のパソコン、スマホについても教えてもらいました。行政からのメール配信の設定もしていただきました。定期的に訪問していただき、事業運営で解らないことをアドバイスいただいています。様々な情報の共有もして、最新情報を得られるようになりました。」(田村代表)
IT・ICTの使用方法が解ったことで最新情報を得ることができた。また、情報の解らないことや質問を対面でアドバイスいただけることで、情報を正しく理解できるようになった。

③居宅介護支援事業の収入アップに貢献

「山田さんから居宅介護支援事業で収入アップする方法を教えていただきました。社内でケアマネジャーと話し合い、当社なりの着地点をみつけました。」(田村代表)
山田方式ケアプラン構造製品を導入したことで、ケアマネジャー1人あたりの担当上限を引き上げて介護報酬算定できるようなった。

身体が動くうちは

「ご利用者とご家族の「こうしたい!」という想いを第一に考えています。私も高齢者ですが、身体が動くうちは事業を続けていきたいと思っています。未だ(山田方式ケアプラン構造製品を)使いこなしている状況ではありませんが、若い人の力をかりながら頑張っていきたいと思っています。」(田村代表)



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