自己破産で免責を与えることの疑問

Youtubeの広告で良く流れる「国が認めた救済措置」とか、「僕は借金は返しません、だって何年もかけて返さなきゃならないんですよ！」と世の中をバカにしたような動画が流れて来るが、規制とかできないのかと思ってしまう。

こういう動画を見てなのか、「２年前に自己破産したけど、また破産できますか？」と聞いてくる若い人が後を絶たない。７年経ってないから無理でしょうねというと、「生活保護なので何とかしてください」というが、働きもせず（返済する収入が無いという意味です）生活保護を受けているのに借金すること自体に問題があります、としか言えない。

一般的には生活保護費から借金を返すことはできないので、生活保護の人に借金があった場合は債務整理ではなく自己破産をするしかないということになっているが、最近は現場の運用が変わったのか、区によっては債務整理もOKという福祉課も実際にあるそうだ。その背景には上記のような借金生活を繰り返す人が多いからなのかもしれない。

ウルフルズに借金大王という歌があるが、「借りた金、返せよ」が普通の人の感覚だと思う。さらに言えば、「返せない金を借りるなよ！」だ。その行為が社会を乱すことが分からないのだろうか？

今の時代は人手不足で仕事は溢れているし、リモートワークOKも溢れているし、実質上副業解禁、パラレルワーク大丈夫の世の中なので、働けば借金を返すお金は何とでもなるだろう。

当たり前のことだが、収入の範囲の生活を心がけ、収入を超える買い物はしないだけで実現できる。それが出来ない人が居ると言うのは、別の問題があり誰かに金銭管理をして貰う必要がある人なのだろう。小学生の時から金銭感覚をちゃんと身に着けるように教育しないと、どんどん簡単にお金が借りられてしまう現代では危険だろう。

大昔の話だが、聞いた話だと昔は西洋では借金をすることは犯罪で刑務所に入れられたと言う。理由は「経済社会を混乱させた」という罪人が債務者の立場だったとか。今の時代それは余りにも可哀そうだが、借金して踏み倒してさらに借金して踏み倒そうとするなど、本当に経済社会を混乱させている、見過ごしてはイケナイ行動では無いだろうか。

よって「国が認めた救済措置」はあっても良いが、破産手続きはOKでも、破産だけで免責を与えてはイケナイと思う。将来お金が得られたら少しづつでも返して行くという方が健全である。実際そのような考え方をする法律学者らもいるのだ。
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【記】やく・たたず（屋久 佇（竚））