生活困窮者自立支援

生活保護に至る前のセーフティネットとして、あるいは生活保護からの自立フェーズとして、意欲のある当事者に寄り添う支援として、生活困窮者自立支援法による支援体制があるという。

制度の立て付けとしては、生活保護に至る前の自発的な自立支援を支援するといった位置づけなのだろう。福祉のメニューを増やすという意味では良いのだろうと思うが、行政の話を聞いていると福祉人材の仕事を作るためにあるような気もしてくる。

業種は変わるが、例えば法テラスは経済的に余裕のない人々へも司法アクセスできる（弁護士が使える）ための制度というのが建前であるが、実態は仕事の無い弁護士のための仕事を作っている感じがなくもないので、態度の悪い弁護士が多いとも聞く。もっとも、それで社会経済を回していると言われればそれまでなのだが・・・

働く意欲のある人の自立支援とか就労支援であれば、特別に別枠の制度を作って費用を掛けてやらなくても、一般と同じでやっていれば良いのではないかとも思うのだが、行政の人が話していた内容からして、一般の人とホームレス的な人を区分けした場を作った方が良いとのことであった。

この制度の自立相談支援のメニューは以下のようなものがあるらしい。
①ハローワークとの一体的な就労支援（キャリコン支援を含む）
②住居確保給付金の支給（生活保護と同レベル）
③就労準備支援（ジョブサポートやコミュニケーション、ビジネスマナー）
④学習支援（生活困窮世帯の子どもへの学習サポート等）
⑤家計改善支援（家計管理支援から債務整理や貸付のあっせん等）
⑥一時生活支援（宿泊場所や食事の提供、フードバンクへの繋ぎ等）
その他、洗濯機やシャワーの貸し出しもしているとのこと。

何とも手厚いサービスに思えるが、どの程度この制度の成果があるのかは未知数である。結局は生活保護に流れるか、自由な生き方を選択するかに分かれるような気も、個人的にはする。だから、行政の制度設計は、メニュー拡大レベルで押さえて、現業人員の兼務で進めて行き、状況を見ながらコストを考えるのが良いと思える。

よくあるのが、制度は作ったが膨大な税金を投入して大した成果もなかった、あるいは別の形の方が望まれたというケースである。アイデアはアイデアとして、何事もやってみないと分からないことが多い。行政マンの頭で考えたものが実態社会にマッチするか否かは分からないのが良くある現実だ。

コストを掛けずにサービスメニューを増やす。専任稼働ではなく兼任のマルチワークができる行政が求められるのが現実社会では無いだろうか。制度設計も箱物行政のようにしないで貰いたいと思うのは私だけだろうか？

そもそも、行政が税金をかけてやることなのか、民間に任せた方が良いものかの問題もある。個人的には民間サービスの方が理に適っているのではと思う立場である。
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【記】やく・たたず（屋久 佇（竚））