ラオス：2020年2月の月例政府会議

2020年2月22日 21:34

2月19日～20日の日程でラオス政府の月例会議が開かれ、その様子がアップされました。
会議では、第8次国家社会経済開発5か年計画（8th NSEDP）のレビュー、9th NSEDP策定が協議されていました。今年が第8次の最終年、設定した目標と成果、達成できなかった目標と要因を評価するよう指示しています。
新型コロナウイルスへの対応についても議論されています。ラオス国内でも大きな行事の開催に影響が出ているようです。
また、ラオスが議長を務める会合も多く準備状況が報告されていました。記事では、①第3回ランチャン・メコン会議、②第9回エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略首脳会議、③第10回CLMV首脳会議、④第11回カンボジア・ラオス・ベトナム開発の三角地帯首脳会議の4会議に向けて準備を進めるよう指示しています。
トンルン首相は、3月にはアメリカ・ASEAN特別首脳会議（開催地：アメリカ）にも出席予定とのことで、こちらも準備が進んでいるようです。

以下はウェブサイトの日本語訳です。
（2020年2月20日の首相府ウェブサイトにアップされた記事より）

2020年2月20日の記事：2月政府月例会議

トンルン・シースリット首相が議長を務め2月の政府月例会議を開催（2月19日～20日、首相府にて）
１　新型コロナウイルス（COVID-19）の予防管理対策ブリーフィング
会議で示された方針、決定事項：
- 新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎の予防・管理対策本部は、引き続き24時間体制で流行を防ぐこと。
- 副首相・計画投資大臣は、ラオス経済に対する新型コロナウイルス流行の影響を評価し政府に報告するため、社会経済分野の関係者、研究所、ビジネス界と協力しセミナーを開催すること。
- 観光ビザの発行はこれまでの指示とおり実施すること。その他のビザもこれまで同様に対応し、感染者が入国しないよう入国者の健康チェックに万全を期すこと。
- 中国側の対応が適切であるところ、中国在中のラオス人学生、労働者はひとまず中国に滞在する方針であり、教育スポーツ省は、外務省ら関係者と連携し、食事の提供を含めた支援を行うこと。
- ラオス中国財団と協力し、可能な形で中国を支援すること。
- 全国スポーツ大会（会場：シェンクワン県）の開催は政治局会議にて検討する。ジャール平原の世界遺産登録セレモニー他（仏像の完成式典と思われるイベントにも言及あり）は延期すること。
- 商工省は、特に中国との間で問題が生じないよう貿易を促進すること
２　諸会議開催の準備状況についてのブリーフィング
- 第3回ランチャン・メコン会議
- 第9回エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略首脳会議
- 第10回CLMV首脳会議
- 第11回カンボジア・ラオス・ベトナム開発の三角地帯首脳会議
- 代表者たちのラオス公式訪問歓迎の準備
会議で示された方針、決定事項：
-ラオスが議長国を務める先述の会議を担当する国家準備委員会は、政治局会議で報告できるよう、2020年2月末までに計画・予算を策定し、然るべき業務を行うこと
- 外務省は、内容の検討、儀典の準備をしっかり行うため、関係者間の調整を行うこと
- 国防省、治安維持省らは、これまでの知見を活用し、会期中の治安維持に努めること
- 首相府は、外務省らと連携し予算、食事、宿泊施設、配車などの役割分担を決めること。会期中の各国代表らのラオス公式訪問受け入れに向け態勢を整えること。
- 保健省は、新型コロナウイルスによる肺炎流行対策として、各会議参加者の健康状態をチェックし、薬、医療機器の準備、医療従事者の配備を進め、包括的にかつ迅速に対応すること。会期中に感染者が確認された場合の対応策を決めておくこと。
３　第9次国家社会経済開発5か年計画（2021-2025）草案についての意見交換
会議では、草案に対し基本合意が形成された。会議で議論された事項を反映させるため、計画投資省に以下のとおり指示をした：
- 5年間のレビューを行うこと。達成された項目、されなかった項目、その原因を明確にした上で、詳細な統計とともに各分野の特筆すべき事項をまとめ最終版の文書を作成すること。
- 今後5年間の経済動向（2021-2025）について、マクロ経済指標を分析し、引用元を明示しつつ、正確かつ明瞭な予測を立てること。設定した目標と達成できなかった要因（外部要因、内部要因、自然災害など）及び次期5年に優先すべきプロジェクトについて説明し、各目標の各セクターにおいて詳細なプロジェクトを策定させること。方針、法律、規則等の研究を常に行い、問題が生じた場合は政府に報告し、目標達成のため政府の指示を仰ぐこと。開発に寄与すべく海外投資の動向を研究すること。
- 第9次国家社会経済開発5か年計画（2021-2025）（9th NSEDP）策定のため、すべての関係機関は最新の状況を把握し、精査しこれまで以上に厳格に取り組むこと。実施フェーズにおける優先順位、責任の所在を明確にすること。
- 国内外からの投資誘致メカニズム及び投資環境の改善を続けること。国営企業の弾性、自立性、収益性向上に向けた研究を続けること。
- 計画投資省は、国のニーズに合致させるとともに来たる政治局会議の冒頭で報告できるよう、本会議で議論された事項を反映すること。
４　法案採択
会議では、以下の5法案について協議し、原則について合意が形成され、採択された：
（１）水資源法案（改正）
（２）法令制定法案（改正）（cf. 二ティカム：法令　コットマイ：法律）
（３）国家補償法案（新法）
（４）判決執行法案（改正）
（５）税法案（改正）
法案は、司法省、担当首相府付き大臣らと連携し、第8期第9回通常国会提出までに内容等さらなる改善をすること
５　トンルン・シースリット首相の発言
トンルン首相は会議の最後に2020年3月に取り掛かる事項について大臣らに指示した
（１）政治的安定、秩序維持、規律厳守を重視し、社会問題の防止・改善のため、党・政府の方針を歪めたり誹謗中傷するような動きがないようオンラインソーシャルメディアの動向を把握すること。
（２）担当機関は、現状を把握に務め、新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎などの予防・管理のため、中心的な役割を果たすこと。経済成長への影響を研究し、影響緩和のための方針・対策を決め、引き続き経済促進を進めること。
（３）先述した4会議の準備責任者らは、サブロジ含め包括的に首尾よく準備を進めること。3月に首相が参加するアメリカ・ASEAN特別首脳会議（開催地：アメリカ）に向け準備をすすめること。その重要なリーダーの動向を把握すること。
*サブ：substance、書面や議題などの中身を準備すること
*ロジ：logistics、配車、席次、宿舎などの手配準備
（４）担当機関は、経済動向を把握し、為替動向、金融・物価を管理可能な水準に安定させること。消耗品の価格上昇を抑え、生産に遅れが生じないようすること。
5.担当機関は、社会・環境問題に配慮し、投資プロジェクト実施の管理を徹底すること。大気汚染、ごみ焼却などを管理し、PM2.5の発生を抑制すること。
6 計画投資省は、来たる第10期第10回党中央委員会会議に向け、8th NSEDPの最終報告、9th NSEDP、社計経済開発計画2021を策定するため、セクター及び地方間と連携し中心的役割を果たすこと。
（７）担当機関は、第8期第9回通常国会提出に間に合うよう、法案を修正すること。
（８）2020年は、ラオス建国45周年記念日、党創立65周年記念日、カイソーン・ポムウィハーン・国家主席生誕100周年記念日など、歴史的に重要行事がある一年であり、党・政府はじめすべての機関は、「2020年の重要国家行事の準備及び開催にかかる命令第095号（政治局発出、2020年1月22日付）」に従い、包括的に準備を進めること。
（写真：トンルン首相）