沖縄県久米島｜オンラインショップによる農作物の地産地消で0→4,000円/月の売上

沖縄県久米島は、沖縄本島の西に位置する島で人口は約8,000人です。

農業の売上が年々減少していた

久米島で起こっていた課題は以下の2点でした。

・農業従事者の高齢化で、農業の売上が年々減少

・売れ残ってしまう野菜を廃棄している一方で、地元のホテルなどは島外から野菜を購入しているというミスマッチが発生

高齢化による農業の売上減少は、他の地域でもよく耳にする課題でした。しかし、島外から野菜を購入しているという課題は最初に聞いたときは驚きました。地産地消は当たり前に行われていると思っていたからです。

タブレットで操作できるオンラインショップを開設し、地産地消を促進

これらの課題を解決するために、地元農家と地元ホテルが、タブレットをつかって、簡単に操作・取引できるオンラインショップを開設しました。

システムの導入費用は約1,000万円ほどかかったようです。

今までは町内唯一の販売先が「農協」だったのですが、オンラインショップでも購入できるようになったことが大きな変化となりました。

というのも、今までは農協で扱えないようなB級品もオンラインショップで販売できるようになったからです。

簡単にタブレットで購入できるようになった結果、「一世帯あたり約4,000円／月（年間5万）」の販売収入を創出することができました。

地元のホテルもオンラインショップで購入するようになり、地産地消を促進することができるようになりました。

久米島はIT化が進んでいる

オンラインショップ開設だけではなく、久米島ではNECと協力してIT化を進めています。

例えば、島全域にWiki網を整備したり、いろいろな情報をためておくデータベースをクラウド上で管理したり・・・などなど。

その他には、高齢者や要介護者を支援するために遠隔で問診したりTV電話で会話できるような環境も整え、防災サービスとして安否確認の情報が配信されたりしています。あとは、観光ARサービスと称して、クーポン発行したり、ARスタンプラリーができるようにしています。

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