新規就農者向けに最大1000万円の支援策が新登場！

おはようございます、ひらっちです。今日は三連休の最終日、とはいえ緊急事態宣言が発令中という方も多いですし、ご自宅でのんびりという人が大半でしょうか？　僕は近場で取材先のリサーチに出かけたり、原稿作成の準備をしたりしようかなと思っております。比較的ゆったりした１日ですかね。

＜いつものように簡単な自己紹介です＞

僕は、地方国立大学を卒業後、ブラック企業で営業マンを経験。その後、フリーランスのライターとして独立開業、さらに数年後、新規就農して農業をスタートさせ、2020年現在、好きな仕事を選びながら人生を謳歌する「ほぼセミリタイア生活」を実践しているアラフォーです。

このnoteでは、特に20・30代のビジネスパーソンの皆さんに、僕の経験に基づいた「人生を楽しく過ごすための技術」を提供し、少しでもたくさんの方に「幸せな毎日」を掴んで欲しいと考えています。どうかお付き合いください。

■2022年度から新規就農者向けの支援策が大幅刷新されるようです。

あらためまして、ひらっちです。今日は「新規就農」をテーマに書いてみたいと思います。

先日、日本農業新聞にも掲載されていましたが、新規就農者向けの支援が2022年度から大幅に変更されるようですね。

新規就農に１０００万円支援　財源は自治体と折半　農水省２２年度 / 日本農業新聞公式ウェブサイト

今回、農水省が準備を進めている支援策は、経営開始3年目までに施設や機械などに投資した場合、日本政策金融公庫から最大1000万円を無利子融資。その償還金を、国と地方が１対１で折半して全額支援する仕組みになるようです。また、1000万円のうちの一部は、投資に充てるのではなく、月13万円を上限に最長3年間受け取ることも可能になる、とのことです。

現に農業をやっている人や、新規就農を始めたり検討したりしている人はご存じだと思いますが、現在は、就農直後の農家が対象の支援策として「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」というものがあります。

この事業は、就農1～3年目に年間150万円、4・5年目に120万円を国費で交付するというもので、交付額は最大で690万円になります。新規就農者向けの支援の大きな柱となっている制度ですが、2022年度以降はこの農業次世代人材投資事業の新規受給はできなくなる予定です。

■あくまで数字だけですが、以前よりも若干手厚くなった印象ですかね

今回の見直し後は、単純計算で最大1000万円の支援が受けられるようになり、農家の支援額という点では、さらに手厚くなる計算となります。

ちなみに従来の農業次世代人材投資事には「準備型」と「開始型」があり、農業法人や認定機関での研修期間中は、「準備型」の給付を受けることで最長2年間、年間150万円の給付を受けることができました。

2022年はこちらも見直しが図られるようです。記事によれば「研修生に月最大13万円を最長２年間助成する事業」となるようなので、これが正しいのであれば、最大年間156万円。従来の制度から「微増」といった感じです。

これまでは「準備型」「開始型」を合わせて300万円＋690万円＝最大990万円だったものが、トータルで312万円＋1000万円＝最大1312万円。数字だけを見ると1.3倍ぐらいになった感じです。あとは、夫婦で就農した場合の取り扱いかどうなるかが気になるところですね。

個人的には「給付金ありきの就農」は決してお勧めしませんが、新規就農向けの支援を頼りにしている人にとっては、なかなか手厚い制度が維持される形になったのかな、と思います。

■まとめ

以前にもこのnoteで書きましたが、僕は現在、新規就農を目指して自治体の研修を受講しているご夫婦を受け入れておりまして、就農のタイミングでまさしくこの新支援制度に絡むことになりそうです。

なので、リアルな話を色々と聞きますが、どうやら「1000万円のうちの一部を月13万円を上限に最長3年間受け取る」というお金の給付方向に全振りするのは、あんまり心証がよろしくない感じのようです。

そりゃそうだよね。そっちの方が使い勝手が限定されず自由度が高いですし、最悪生活資金の足しにもできちゃうわけですから。

1000万円の使い道は、やはり農機具などの設備投資に回すのが王道になりそうですけど、僕は個人的に「いきなり規模拡大を目指して過大な設備投資をするのはちょっと危険かな」と思います。補助金を活用するとなると、中古でいいのに新品を購入したり、オーバースペックの機材を奮発しがちですしね。

そのあたりのバランスを見極めながら、初期投資を上手に行うのが、支援金活用のポイントになりそうな気がします。