ワークシフト研究所のスタッフが気になった2023年のニュース10選
こんにちは。ワークシフト研究所の広報担当です。
前回のnoteでは、ワークシフト研究所のスタッフ各々が今年1年の仕事とプライベートを振り返りました。今回のnoteでは、第2弾としてそんなスタッフ達が気になったニュースとその理由を振り返ります。
まずは、一番新しい育休ニュースまとめ＜男女の賃金格差＞でご紹介した次の2件です。
★ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授がノーベル経済学賞を受賞
★メルカリが男女間の賃金格差を公表
ゴールディン教授のノーベル賞受賞は、複数のスタッフから手が挙がる高い注目度でした。
ゴールディン氏のニュースは、女性としてノーベル経済学賞を単独で初めて受賞っていうのがまずすごいですし、研究内容も日ごろから気になっている男女の賃金格差のことなので、今後本を読んで知識を深めたいと思っています。
クラウディア・ゴールディン博士のノーベル賞がダントツです。職場における女性の過小評価がようやく解決すべき課題として表舞台に出てきました。これまでも課題として出ていたけれども、重要視されてこなかった。ようやく最重要課題として上がった証だと思います。
何と言ってもこれ！個人的な問題意識に直結しているからです。やりたいことがあるのに、やる気があるのに、性別や門地や学歴など、本人の努力で変えられないことを理由にチャレンジができないのはフェアじゃないと思って生きています。
ゴールディン氏が「男女格差の原因が、歴史を通じて、また発展の過程とともに変化することを明らかにした」こと、そしてそれが、女性研究者が単独でノーベル経済学賞を受賞したことは大きいと思います。
政策や組織運営にも影響を与えるし（そう願いたい）、個々人のレベルでも「あれ、この賃金おかしいよね」って、構造の問題だと捉えられるようになるし、ちゃんと評価されれば自信も生まれてもっと楽しく働けると思います。
メルカリの賃金格差については、みさえさんが次のようにコメントしてくれました。
記憶に新しく、なるほどーと納得させられました。先進的であると思っていた企業でもそんなに男女間で差があることに驚いたのと、その要因（転職時点で既に差があった）分析までたどり着いた担当者がGood Jobだと思いましたし、他の企業の事例をもっと知りたくなりました。
次は、育休世代の声を行政に届けるには？で紹介した
★埼玉県が虐待防止条例案を撤回
こちらも比較的最近の話題なので、覚えている方も多いと思います。私も当初このニュースを聞いたとき、日本では悪手だなあと思いました。さすがにゴミ出しで子供を放置した、と言われたら、ねぇ…。
このニュースを挙げてくれたみさえさんは、その理由を次のように教えてくれました。
すごく批判的な受け止めも多かったと思いますが「子どもの安全を守る」というのが最終ゴールであると理解しており、そこには私も非常に共感します。（私も長子が年中、あと1年少しで小学生なのでめちゃめちゃ不安なのです…）なので、「ああいうありえない条例があったよね」ではなく「ああいう条例が結果として却下されたけど、子どもを守る社会にしていかないといけないよね」という記憶の残り方になればよいと切に思いました。
確かに、そんな条例がなくても子どもが守られる社会であればいいですよね。
上記の他には、女性管理職の比率や、男性の育児休業、育休や子育て支援の制度変更に関するニュースなどがあがりました。
★女性管理職割合、平均9.8％過去最高も1割に届かず 男性育休取得率は11.4％、企業規模大きいほど高く
性登用に対する企業の意識調査（2023年）
★管理職に占める女性の割合が12.7％で前回調査からわずかに上昇――厚生労働省の2022年度「雇用均等基本調査」結果
女性活躍推進法の改正で、女性の管理職比率の公表がじわじわとすすんでいます。
女性管理職の比率については、2022年になりますが、育休ニュースまとめ＜女性管理職＞でもご紹介したので、こちらもあわせてどうぞ。
★男性の育児休業取得率 過去最高の約17％も目標には大きな開き
男性育休者が徐々にではあるけれども増えてきています。
★育児で時短、賃金の１割給付 子育て支援を充実―厚労省
★男性育休進むか 手取り10割給付いつから 期間や条件は？厚労省 両親取得で給付率引き上げ案示す
自分が育休を取得した時より手当が増えて単純に羨ましい！というのはさておき、なんだかんだで手当増は大きいと思います。「時短かフルタイムか」は私にとって永遠の課題ですが、こういった変更は大きな判断基準の1つになり得ると思います。
★少子化対策、出産・子育て支援に必要な3兆円超をどう確保
迷走中に見えますが、政府の「異次元の少子化対策」に今後も注視したいです。
最後にこちら、ワークシフト研究所の鶴ケ谷典俊講師が挙げてくれた記事を紹介して終わりにさせていただきます。
★「私」から「私たち」へ。家庭や社会から職場のジェンダー規範を変える：国保祥子（静岡県立大学経営情報学部准教授）
近い将来に課題になることだと思うので、今のうちから準備をする必要があると感じています。
日々、仕事に家庭に忙しい毎日を過ごしていると、世の中の動きを取りこぼしてしまうこと、ありますよね。よかったらこの年末年始のスキマ時間に今回ご紹介した記事など眺めてみてはいかがでしょうか。
2024年も皆様のお役に立つ情報をお伝えしていければと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？