コロナ禍のオフィス出社率、どう決めたらいい？大手企業の方針をまとめてみた
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、多くの企業がオフィス内での三密を回避すべく、リモートワークの導入および出社率の引き下げに踏み切りました。
しかし、緊急事態宣言の解除後はオフィスへの出社がじわじわと増えつつあります。出社率をどのように設定すべきか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、大手企業がどの程度の出社率にしているのかを調べ、パーセンテージごとにまとめてみました。
出社率25％
富士通
2020年5月25日の緊急事態宣言解除後も、在宅テレワーク勤務を基本とし、必要最低限の出勤にとどめる。オフィスでのソーシャルディスタンスを考慮し出勤率を最大25％程度にコントロールする。
日清食品
原則出社率25％を上限とする「予約出社制」を採用。三密を避けるため、執務室・会議室はソーシャルディスタンスを確保した環境にレイアウトを変更する。
出社率30％
キリン
生産や物流など現場での作業が必要な一部を除く国内のグループ社員を対象として、期限を定めず社員の出社を上限30％にとどめる。在宅勤務がベースとなる中、目的に合った働き方、働く場所を主体的に選択できる仕組みにより、生産性を高める。
KDDI
オフィスへの1日あたりの出社率を6月以降は30％以下、7月以降は50％としていたが、7月28日からは再び30％に変更した。在宅と出社のハイブリッド型の働き方をスムーズに定着させ、業務効率を高めていく。
カルビー
オフィス勤務者約800人を対象に、モバイルワークを標準とし、コアタイムのない「フルフレックス」制を導入。最終的に30％前後の出社率を目指す。
出社率40％
オプト
6月1日より、従業員の出社は週2日以下、出社時は時差出社を前提とする。部署内の従業員出社率は40％程度に抑えるローテーション勤務を導入。
出社率50％
資生堂
工場や店頭を除く国内従業員約8千人を対象に、6月1日以降のオフィスの出社人数を50％に制限。出社日数は週3日以内を目安とし、1日の出社人数が4千人を超えないようにする。
ソフトバンク
6月1日から在宅勤務やサテライトオフィスの活用、外出先への直行・直帰などを、それぞれ回数制限なく組み合わせることができる新たなワークスタイルを導入。1日当たりの出社人数を50％以下に維持する。
電通
6月1日からの「フェーズ1」は、段階的緩和の導入期とし、1日当たりの各執務エリアへの出社人数を20%以下に抑えて運用。「フェーズ2」では、1日当たりの執務エリアへの出社人数の割合を最大50%に緩和して運用する。
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以上、大手企業のオフィス出社率でした。25％から50％まで、実にさまざまですね。
ここで注意すべきなのは、「出社率の値が高いとオフィス内でのコロナ対策が不十分である」とは一概に言えないことです。かつてのオフィス出勤者を100％とするならば、もともと1人あたりのオフィス面積をどの程度確保していたかによって、ソーシャルディスタンスの確保に必要な出社率の値は変わってくるでしょう。
とは言え、たとえオフィス内での感染症対策が十分であったとしても、通勤時の罹患リスクが伴います。オフィス出社かそれ以外か、ではなく、幅広いワークプレイス活用に取り組むことが重要になりそうですね。
（執筆：澤木 香織）