諜報業界用語: 「CISA」　＜ー　米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障の担当です

今回は「CISA」について見て行きましょう。

日本にも必要な組織だと思います。

「CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency　/　アメリカ合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁）」：　アメリカ合衆国のサイバーセキュリティに関する主要な連邦機関の一つです。正式名称は、米国国土安全保障省（Department of Homeland Security, DHS）のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）です。以下にCISAに関する主なポイントを挙げて説明します：

1. 創設：CISAは、2018年11月に正式に設立されました。前身は米国国土安全保障省の一部であった国家セキュリティ・通信統合センター（National Protection and Programs Directorate, NPPD）でしたが、議会の法律により改組されてCISAが設置されました。

2. ミッション：CISAの主なミッションは、アメリカ合衆国のインフラストラクチャのサイバーセキュリティを強化することです。これには、連邦政府と州・地方自治体、民間部門を含む全国的なインフラストラクチャの保護が含まれます。CISAは、サイバーセキュリティに関する指導、情報共有、インシデント対応、リスク評価などの活動を行っています。

3. 責任範囲：CISAは、エネルギー、通信、金融、運輸、防衛産業など、重要なインフラストラクチャセクターに対してサイバーセキュリティに関するガイダンスや保護策を提供しています。また、サイバーセキュリティに関連するインシデントへの対応も行っており、重要な攻撃や脅威に対処する役割を果たしています。

4. インフォメーションシェアリング：CISAは、連邦政府と民間部門との間でサイバーセキュリティに関連する情報の共有を促進しています。インフォメーションシェアリングと協力により、異なる組織がサイバーセキュリティの脅威に対してより効果的に対処できるよう支援しています。

5. 教育と啓発：CISAは、公共および私的な組織に対してサイバーセキュリティの啓発と教育活動を行っています。サイバーセキュリティに関するベストプラクティスやリソースの提供、トレーニングプログラムの開発など、サイバーセキュリティ意識の向上を目指しています。

CISAはアメリカ合衆国のサイバーセキュリティ体制の中核を担う機関であり、サイバー脅威に対する国家的な防御と対応の重要な組織として機能しています。

日本も防衛庁サイバー課や警視庁のサイバー局だけでは足りないと思います：　↓

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