NFT・メタバースの勢いがすごい！スポーツメディアの大型買収も！（資金調達まとめ）
こんにちは！
わたしたちW venturesが注目するエンタメ、スポーツの分野における資金調達ニュースをお届けしていきます。
今回はNFT、メタバースなどの資金調達を取り上げています。また、教育にはまだまだDXの余地があると感じるニュースもありました。
それでは、紹介していきましょう！
資金調達まとめ
■消費者と感情の専門家をつなぐ「Mine'd」がシードで$3.5Mを調達
「Mine'd」は、消費者と感情の専門家コミュニティを繋ぐデジタルプラットフォームである。デート、失恋、キャリアなど幅広いトピックの講義をオンデマンドで配信している講義に加え、短いライブセッション（インスタグラムのライブ配信のようなもの）で直接講師に質問する機会もある。
2021年7月のサービス開始以来、100万本以上のオンデマンドビデオがアップされ、現在は10万人以上のユーザーがいる。従来のウェルネスアプリでは1対1で行うカウンセリングを、同社はオンデマンドでの講義と複数人が参加できるライブセッションによって差別化している。
今回のラウンドでは、シカゴのListenVenturesが主導し、複数のVCも出資している。調達した資金は100〜200人の専門家の追加獲得や新しい講義の開発に使われる。
■スペインのクリエイティブ特化のオンライン学習「Domestika」がシリーズDで$110Mを調達
「Domestika」は、Udemyのようなオンラインコースをクリエイティブに特化して提供している。コースの内容はイラストレーションやデザインをはじめ、工芸品やデジタルマーケティングに至るまで幅広い。オンラインコースの他、仕事探しから生徒のコミュニティまであり、充実している。
現在、サービスは世界12ヵ国で展開しており、1,300人のクリエイティブ専門講師が在籍し、毎月110を超える新しいコースが提供されている。これまで、提供されたコースは2,000以上に及び、学習者は800万人にのぼる。
今回のラウンド（評価額$1.2B）ではカリフォルニアに拠点を置くZeev Venturesが主導し、GSV Venturesなども参加した。調達した資金は、世界中で事業を拡大し、様々な言語でコースを提供することに使われる。
■Solana初のバトルNFTゲーム「Starbots」が$2.4M調達
「Starbots」は、2020年3月にローンチしたブロックチェーンプラットフォームのSolana上に構築された初のバトルNFTゲーム。
このゲームでは、自分のロボットを戦略的に組み立てて、戦闘に勝ち、ミッションを完遂すると、新しい土地を獲得・征服できる。それにより、GEARトークン * を得られる。
CEOのKien Vuongは、Game StudioにてCDOとして7年間ゲーム制作に携わっており、Tex Studioのファウンダーでもある。チームメンバー全員がGoogle Playなどでトップ10に入るゲーム開発に携わった経験があり、開発やデザインにとても強い。
今回のラウンドでは、Impossible Finance、Defi Allianceなどが投資している。Impossible FinanceのコアビルダーCalvinChu、DeFi AllianceのコアコントリュビューターWilliamRobinson、TomoChainの創設者LongVuong、MetaMarsの創設者BoredElonなどインパクトのあるアドバイザリーボードも特徴である。今回の調達資金を使用して、成長を加速し、事業範囲を拡大する予定である。また、2022年1月にはIDO ** を行っている。
* GEARトークンは、Starbotsの主な報酬ゲーム内トークンとなるSolanaブロックチェーン上のSPLトークン。
** IDOとはInitial DEX Offeringの略で、DEX（分散型取引所）が間に入っておこなわれる仮想通貨の資金調達方法。仮想通貨取引所ではなく、DEXが間に入っている点がIEO（Initial Exchange Offering）と異なる。
■NFTマーケットプレイス「OpenSea」がシリーズCで$300M調達
「OpenSea」は、ユーザーがブロックチェーンベースのデジタル資産を発見、収集、販売できるNFTマーケットプレイス。
今回の調達によって、OpenSeaの企業価値は$13.3B（約1.5兆円）となり、直近の半年間で約8.9倍になった。1月前半の取引高は約$2.7B（約3,100億円）で、2021年8月に記録した過去最高の$3.4B（約3,900億円）を上回る勢いである。
現在、“CryptoPunks”、“Bored Ape Yacht Club（=BAYC）”、“RTFKT”と村上隆のコラボNFT “Clone X”など、この分野で最も人気のあるNFTコレクションを擁している。なお、BAYCコレクションだけでOpenSeaの取引高の約10％を占めている。
今回のラウンドでは、暗号資産専門VCのParadigmとテクノロジーやメディア企業を中心に投資を行うCoatueが主導した。調達した資金は、製品開発の加速や顧客サポートと顧客の安全性の大幅改善、幅広いNFTおよびWeb3コミュニティーへの意義ある投資、チームの拡大のために用いられる。
■NFL選手トム・ブレイディが設立したNFTプラットフォーム「Autograph」がシリーズBで$170M調達
「Autograph」は、著名なアメフトプレイヤーであるトム・ブレイディ（2022年2月に引退）が設立したNFTプラットフォーム。
女子プロテニスの大坂なおみ選手、元ヤンキースのデレク・ジーター、元陸上選手のウサイン・ボルト、プロゴルファーのタイガー・ウッズなどのサイン入りNFTを販売している。NFTの単価は約2万ドル（約232万円）〜4万ドル（約464万円）で、サイン入りだと25万ドル程度になる。
競合でNFTユニコーンのDapper Labsは、NFL Players Association（NFL選手協会）やNBA Player Association（NBA選手協会）をはじめとする、米国のスポーツリーグの選手協会とパートナーシップを結んでいる。これに対してAutographは、チームやリーグではなく、個々のアスリートの魅力に焦点を当てている。
今回のラウンドは、Andreessen HorowitzとKleiner Perkinsが主導している。調達した資金で、スポーツやエンターテインメントのパートナーとともにNFT技術の開発を促進していく。
■メタバースのアバターシステム「Wolf3D」がシリーズAで$13Mを調達
「Wolf3D」は、メタバースを跨いで使えるアバターシステム「Ready Player Me」を運営する企業である。
このサービスでは、たった1枚の自撮り写真から3Dアバターを作成でき、複数のVRゲームやプラットフォームで使用できる。同社のサービスによりシームレスに各社のプラットフォーム間を行き来し、ユーザーに没入感を与えられる。
直近の導入企業の伸び率も凄まじい。2021年1月には同社のアバターシステムをアプリやゲームに採用している企業は25社だったが、2021年12月末の時点では1,000社以上が利用しており、各プラットフォームにとって必要不可欠なサービスになりつつある。
今回の資金調達は、Skypeの共同設立者が主導し、GitHubの共同設立者などが参加している。この資金で、カスタムコンテンツ作成ツールの性能向上や、スタイルやボディタイプの追加によるアバターアートへの投資、アバター機能性能の向上といった研究開発を進める。また、ゲーム内アセット販売とNFTを通じて、開発者がアバターで収益を上げられるような仕組みも構築する。それに伴い、現在30名のチームメンバーを70名以上に拡大する予定である。
■バーチャル空間プラットフォーム「monoAI technology」が7.5億円を調達
「monoAI technology」は、バーチャル空間プラットフォームXR CLOUDを展開する、いわゆるメタバースプラットフォームを提供している会社である。就職セミナー、新商品発表会、カンファレンスなど、様々な用途でオンラインイベントを開催できる。
・異業種のさまざまなDX推進PJのバーチャル展覧会「デジタル甲子園」
・pixiv社主催のオールジャンルオンライン即売会「NEOKET」 など
また、これらのイベントは各種のデバイス（スマートフォン、PC、タブレット、VRデバイス）で参加可能であり、設計も至ってシンプルである。同社の独自XR開発プラットフォームとテンプレートを活用することにより、依頼から最短1週間で企業ニーズにカスタマイズしたイベントを企画できる。つまり、XRやIT等に関する専門的な技術知識がなくても、誰でも手軽にイベントを開催できる。
コロナ禍を踏まえて、2020年7月よりサービスを展開。Sony Innovation Fundなどを中心に出資を集め、研究開発と事業強化を推進することで日本国内での市場をリードしようとしている。
日本では競合他社としてClusterや昨年末65億円を調達したことで話題になったHIKKYなどが存在するが、彼らとどう差別化していくのかに、注目が集まる。
M&A/IPOニュース（1月）
■スポーツライセンス大手の「Fanatics」がスポーツトレカ「Topps Sports & Entertainment」を$500Mで買収
買い手である「Fanatics」は、スポーツグッズの企画製造、販売を行う世界最大級のスポーツライセンスマーチャンダイズ企業である。
MLB、NFL、NBA、NCAAなどの米国スポーツリーグ、マンチェスターユナイテッド、パリ・サン・ジェルマンなどの欧州サッカークラブの、オフィシャルアパレル商品の製造・流通、オンラインストア・リテールショップの運営、デジタルスポーツプラットフォームの運営などを手掛けている。
売り手の「Topps Sports & Entertainment」は、野球、バスケットボール、アイスホッケー、サッカーのトレーディングカードを販売する企業である。Fanaticsは、MLB、NBA、NFLとの独占契約を獲得し、2021年にトレーディングカード事業を立ち上げた。今回の買収では、メジャーリーグサッカー、フォーミュラ1、UEFA、ブンデスリーガから、トレーディングカードの権利を取得する狙いがある。
■大手マスメディア「The New York Times」が新興スポーツメディア「The Athletic」を$550Mで買収
買い手の「The New York Times」は、ニューヨークに本社を置く大手マスメディア企業である。
米国内での発行部数はUSAトゥデイ、ウォール・ストリート・ジャーナルに次いで第3位。
売り手である「The Athletic」は、スポーツ専門の新興メディアである。2016年に設立されたThe Athleticは、長文の記事がスポーツファンに人気で、約120万人の有料購読者を抱えている。同社は、野球のケン・ローゼンタール記者、バスケットボールのシャムズ・チャラニア記者など大物のスポーツライターを全米のニュースメディアから引き抜くことで、その地位を確立してきた。しかし、The Athletic単体では2023年まで黒字を見込めていない。同社は600人のスタッフを抱え、2019年から2020年にかけて1億ドル（約115億円）近くを費やしたが、同時期の収益は約7,300万ドル（約84億円）にとどまった。
The New York Timesは、今回の買収を通じてデジタル部門を強化し、有料購読者の獲得につなげる狙いがある。今回の買収が2月1日に完了したことで、デジタルと紙媒体の有料契約者数の合計が1,000万人を超え、25年までの目標を前倒しして達成した。
いかがだったでしょうか？
今後も、定期的に国内外の資金調達ニュースをお届けしていきます。
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