【CFOインタビュー】“時代対応”する柔軟性と“人の成長”を第一にする不変の姿勢がwevnalの強み

今回ご紹介するのはwevnal（ウェブナル）でコーポレート全般を統括する、取締役の長瀬健さん。CFOとしてファイナンス及びIPO準備に向けた管理体制の構築に取り組んでいます。

wevnalへの入社は2020年12月のこと。翌年にはシリーズAラウンドの資金調達の実施など、事業成長に貢献してきました。

その後、2023年10月現在までにシリーズBラウンドの資金調達や広告事業の譲渡、組織拡大に伴うマネジメントの変化があったwevnal。ここ数年の出来事を振り返ると共に、IPOに向けた今後の見通しを語ってもらいました。

＜プロフィール＞
長瀬 健（ながせ たける）
慶應義塾大学卒業後、2011年に有限責任あずさ監査法人に入社し、会計士として監査業務に従事。その後、2014年に株式会社経営共創基盤（IGPI）へ転職し、マネージャーとして大手企業の経営コンサルティング・ハンズオン支援に関与。2020年12月より株式会社wevnalへ入社。取締役として採用から戦略までコーポレート全般を担当する。

2022年に迎えた、シリーズB資金調達の大きな壁

──長瀬さんがwevnalに入社してからまもなく3年が経ちます。その間さまざまな変化があったと思いますが、特に印象に残っていることは何ですか？

2023年2月に実施したシリーズBラウンドの資金調達が、会社としてもCFOとしても大きな仕事でした。資金調達に動き出したのは2022年3月頃だったので、丸々1年の時間をかけたことになります。

ご存じの方もいると思いますが、2022年はスタートアップにとって資金調達が困難な環境でした。投資家と話をする中でも「投資できる状況にない」という声を聞くことも多く、時にはデジタルマーケティング領域への投資というだけで難色を示されたことも、一度や二度ではありませんでした。

──予想以上に時間がかかったことで、経営的に厳しい場面もあったと思います。

特に資金繰りが大変でした。取引先や経営陣に協力いただきながら経費削減に取り組みつつ、毎月資金繰り表とにらめっこする日々が続いていました。その中で希望だったのが、我々の事業に理解のある投資家さんが一定数いたことでした。

相談をする中で、wevnalにとって何が追い風となっているかを客観的な目線でアドバイスをいただけたことが、資金調達を無事に成功させる上でポイントになったように思います。

投資家も評価する、wevnalに吹く3つの追い風

──具体的にどんな要素が今もwevnalの追い風になっているのでしょうか？

市場と規制、そして技術の3つの環境で追い風が吹いていると考えています。

市場とはデジタルマーケティングの領域などを指していて、近年はWeb広告によるCPA（顧客獲得単価）の高騰に悩む企業が増えています。

ここ10年でマーケティングツールが急速に発展してきましたが、企業側のメリットに比べて消費者側の利便性は置いてけぼりの状況が続いていると思います。Web上で一方的に表示される広告を見て、煩わしさを感じている人も多いのではないでしょうか。

そこに対してBOTCHANは、会話を通じた売り手と買い手の双方のコミュニケーションを活性化させ、これまでにない購入体験を提供しています。
消費者側のペインを解決するサービスとして、投資家の方々からも高く評価をいただいております。

参考：マルチプロダクト開発でさらなるBX向上を目指す。シナジーを生むwevnalのチーム間連携とは

──規制と技術についてもお願いします。

2つめの規制は、主に個人情報保護規制や広告規制です。

個人情報保護の背景からCookie規制が強化され、リターゲティング広告を実施しにくくなりました。また、薬機法や景表法の規制強化の中で、これまで許されてきた広告表現がしにくくなっています。2023年10月には「ステルスマーケティングの景品表示法違反」など、引き続き消費者を守る規制が強化されています。

段々と購買意欲を過度に刺激するマーケティング手法が取れなくなってきており、消費者のニーズを把握し商品の良さを理解してもらう「会話の機会」を提供するBOTCHANへのニーズは高まってくると考えています。

当社としても、規制対策の強化も積極的に進めており、より良い企業と消費者との関係を構築していきたいと考えています。

最後の技術については、ChatGPTをはじめとする生成AIの発展が挙げられます。詳細はぜひCTO 鈴木のインタビュー記事を見てみてください。

インターネットの世界はブロードバンド、クラウドサービスと10年単位で大きな進化を遂げてきましたが、生成AIはまさに次の10年の大きなトレンドです。一時的なものではない、これからの10年に大きく貢献する技術に対して、wevnalがしっかりとその波に乗れている点は大きいと思います。

「テクノロジーと組織を武器に」を体現する会社

──従業員数も約3年で大幅に増えました。組織面ではどのような変化を感じていますか？

私が入社した頃は60名ほどの組織でしたが、今ではアルバイトやインターンを含めて140名と2倍以上になりました。

規模が小さいと大抵のことはツーカーのやりとりで済みますが、100名を超えたあたりで組織の課題が現れ、私自身もコーポレート部門のマネジメントに試行錯誤しています。

──例えば、どのような難しさがあるのでしょうか？

管理部門なので我々はルールを作る側になります。当然、自ら敷いたルールは守らなくてはいけない。一方でwevnalはスタートアップ企業なので日々変化することも多く、小回りの利く対応をしなくてはならない場面もあります。

「ルールを守るの？それとも特例なの？」とメンバーの疑問にも向き合う必要があるため、短期的な柔軟性と長期的な基盤のバランスを日々考え続けています。

──wevnalにとって、成長痛のようなものかもしれませんね。

一方、良い意味で「変わらないこと」もあります。wevnalは「人とテクノロジーで情報を紡ぎ、日常にワクワクを」というミッションを掲げていますが、現場を中心とした社員の魅力は3年前と比べても変わらず当社の強みだと感じています。

──具体的なエピソードなどはありますか？

先日も顧客インタビューの中で、顧客から「私たちは（wevnalのCSの方を）チームメイトのように思っています」と声をいただいたり、「手厚い伴走支援をしてもらえた」と感謝の気持ちが綴られたお手紙が会社に届いたりしたこともあります。

BOTCHANに限らず、SaaSを活用しながら売上や生産性を最大化させるためにはCSの伴走が不可欠です。

ところが、ツールを社内に導入し最適化させるタイミングで運用担当者が孤独になってしまうケースが、世の中を見渡すと意外に多いです。SaaS提供企業のCSが「サクセスではなくサポート」になってしまっていて、結局は使う側の企業の担当者が試行錯誤しながらSaaSツールを使っていることが多々あります。

その中でwevnalのCSは、顧客から「まるで一緒のチームとして動いてもらえている感覚がある」と支持してもらえている。これは競合優位性という意味でも大きなアドバンテージになっていると感じます。

──テクノロジーと組織を武器に、という表現がまさに体現されていると。

wevnalの人に対する姿勢は、社内に対しても同じです。2023年2月に、これまで当社の祖業であったSNS広告事業を譲渡しています。BOTCHAN事業にリソースを集中させるための経営判断でした。

SNSマーケティング支援サービスを提供する株式会社ホットリンクに事業譲渡することになったのですが、代表の磯山の「譲渡後もメンバーが幸せになれる会社を探したい」という想いもあり、候補先の企業探しには1年掛かりました。

そういった気持ちがあったからなのかもしれませんが、SNS広告事業部のメンバーに対して送別会を開いた際、磯山が号泣してメンバーも号泣していたんですよね。

よく考えると不思議な光景です。事業を譲渡する側の社長とされた側のメンバーがお互いに感謝の涙でお別れをするなんて、ちょっとありえないというか。

でも私はそこにwevnalの人を大切にする姿勢のようなものを感じました。磯山の人に対する想いがwevnal最大の強みなんだと思います。

CFOの役割「調達と活用」を進め、IPOの実現へ

──長瀬さんが入社してから約3年の間、CFOとしてどのような視点でwevnalの経営を見てきたのでしょうか？

CFOの仕事はリソースの「調達と活用」だと思っています。会社の生産活動を最大化させるために人やお金、情報などを調達してインフラを整えていく。その意味では難しい局面がありつつもwevnalらしい道の切り開き方ができているんじゃないかなと思います。

──最後に今後の展望をお願いします。

目指すはIPOです。wevnalは人の可能性や情熱を大切にする会社で、特に一緒に働くメンバーに対しては「今まで以上に成長してほしい」という願いがあります。IPOは一義的には事業や会社の成長を実現する手段ですが、それ以上に一人ひとりのメンバーの成長の手段として捉えています。

メンバーがwevnalのことをもっと誇れるようになれば、もっと大きな好循環を生み出すことができる。そんな期待も込めて、CFOとしての役割をこれからも全うしていこうと思っています。

---

wevnalでは現在、事業の拡大に伴って、あらゆるポジションの方を募集しています。 会社にご興味を持っていただいた方は、まずはお気軽にご連絡ください！

取材協力：CASTER BIZ 採用