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「旅する人も、迎える人も、幸せになる仕組みづくり」再生型観光の最前線-2

well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事 善井靖です。

【笑 と 益】    emi to eki

旅する人も迎える人も笑顔をあふれ、環境にも人にも地域にも、ためになる。役に立つ。つまり、「益になる仕組み」を提供していく組織。
それが我々「well-beingをfind myselfする」well f.m. です。

「旅する人も、迎える人も、幸せになる仕組みづくり」の事例として、再生型観光の最前線をシリーズでリポートしていきます。

再生型観光=リジェネラティブ・ツーリズムとは、旅行先の状況をより良くするような旅行を意味しており、リジェネラティブ・トラベル(Regenerative travel)とも呼ばれます。

リジェネラティブ・ツーリズムは、サステナブル・ツーリズムの発展形。
サステナブル・ツーリズムが旅行先の地域文化と環境の保全を第一に考えた「持続可能な観光」を意味するのに対し、リジェネラティブ・ツーリズムは、観光地のリジェネレーション(再生)を意図したものであり、旅行先に着いたときよりも、去るときのほうが環境がより良く改善されているという状況を目指しているものです。

リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)は、3つの再生を意味する。
① 環境 ② 人 ③ 地域


① 環境 は、サスティナブルツーリズムとシンクロする領域です。
② 人は、ウェルネスツーリズムとシンクロする領域です。
①と② にシンクロするのが、アドベンチャーツーリズムの領域です。

③ 地域を再生する。とは?
地域を再生する。とは、「観光地域づくり」の領域であり、実行する組織は地域側の観光地域づくり法人(DMO)が行うべき領域であります。

well fmは、これから観光業界においてフォーカスがあたる、リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)の国内動向をリサーチし、先進地たり得るエリアをピックアップして、現地訪問による視察ツアーを実施します。

リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)は、3つの再生を意味する。
① 環境 ② 人 ③ 地域 の
③ 地域を再生するについての動きを追いかけていきます。

まず、本日現在、リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)
を実務で形にしている地域・組織が我が国では可視化されていません。

そもそも、「地域を再生する」の主体は誰なのか? と言うと、
そこに住む住民達で有るべきです。住民不在の地域再生の議論は成り立ちません。「再生したところで、恩恵うける住民が不在」だからです。
「条件不利地域の再生を」と、ワークシッョプを開催して、未来図を描こうとも、全く成功事例が現れないのは、そもそも統括する組織のゴールが受託事業のおカネであり、地域住民を取り残したままの「きれいな表現の提言書」で終わっているからです。

地域の再生を住民が主体となって実行し、それを側面支援するのが、国であり、地方自治体の役割です。
リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)は、ツーリズムという手段をもって地域を再生するので、その役割を担うのは、個人の領域ではなく「観光地域づくり法人=DMO」の領域になります。

観光地域づくり法人(DMO)は、国や地方自治体が側面支援しながら、住民が主体となり、地域の再生の担っていくエンジンの役割といえます。

観光地域づくり法人(DMO)の定義を確認しましょう。

 観光地域づくり法人は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。

©観光庁
©観光庁

観光地域づくり法人は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。このため、観光地域づくり法人が必ず実施する基礎的な役割・機能(観光地域マネジメント・マーケティング)としては、以下の点が挙げられます。

(1)観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
(2)各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイク ルの確立
(3)地域の魅力の向上に資する観光資源の磨き上げや域内交通を含む交通アクセスの整備、多言語表記等の受入環境の整備等の着地整備に関する地域の取組の推進
(4)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーション

 また、観光地域づくり法人は、地域と旅行者の双方が観光のメリットを実感できる観光地を持続可能な形で実現していくなど「観光地域全体のマネジメント」の観点での取組も必要であり、さらに、災害等の非常時におけるインバウンド等への情報発信や安全・安心対策について、自治体等と連携して取り組むことも必要となります。
 地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務を実施する事業者等が地域内で不在の場合など地域の実情に応じて、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として個別事業を積極的に実施することも考えられます。

観光地域づくりの定義は
地域の観光資源や文化、歴史、自然環境などを活用して、観光客を引きつけ、地域経済の活性化や持続可能な発展を目指す取り組みです。地域の特性を活かして観光客に魅力的な体験を提供し、地域全体の魅力を向上させることが目的です。


観光地域づくりの主な要素を整理すると、下記になります。

  1. 観光資源の活用:地域にある歴史的建造物、自然景観、文化施設などを活用して観光スポットを開発します。

  2. インフラの整備:観光客が快適に訪問できるよう、交通、宿泊、飲食施設などのインフラを整備します。

  3. コミュニティの参加:地元住民や企業が観光産業に参加し、地域全体で観光の魅力を高めます。

  4. 持続可能な観光:自然環境や文化遺産を保護しながら、観光活動を行います。

  5. マーケティングとプロモーション:地域の魅力を広く伝えるためのプロモーション活動を行います。

観光地域づくり法人とは、必ず実施する基礎的な役割・機能として、
(1)観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成が一番にあげられるように、
地域の多様な関係者が合意形成を図りながら、「旅する人も、迎える人も、幸せになる仕組みづくり」を行っていく、再生型観光のためのエンジンと言えるでしょう。

観光地域づくり法人の管轄省庁は観光庁で、23年3月に制定された「観光立国推進基本計画」の中でも、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を令和7年までに100地域にするべく、さまざまな支援策が実行に移されています。

観光地域づくり法人の動きについては、このnoteの中でも随時フォロー、紹介していきます。

今年度に入り、再生型観光=リジェネラティブ・ツーリズムに関連するであろう中小企業庁の動きが出てきました。
3月1日に公開された『地域課題解決事業推進に向けた基本指針』です。

中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業(「ローカル・ゼブラ企業」)の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました。今後、この基本指針の普及を図り、多くのゼブラ企業が創出されていくエコシステムが各地に構築されるよう取り組んでいきます。

社会課題解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業は、社会課題を成長のエンジンに転換していく、地域経済の新しい担い手となり得る事業者です。
ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ(シマウマ)に例えたものです。
中小企業庁では、地域の社会課題解決の担い手となり、事業を通じて地域課題解決を図り、域内企業等と協業しながら、新たな価値創造や技術の活用等により、社会的インパクト(事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化)を生み出しながら、収益を確保する企業を「ローカル・ゼブラ企業」と位置づけて、多様な関係者による支援や協業によって取り組む地域課題解決事業について、事業を進める上でのポイントについてまとめました。今後、この基本指針の普及を図り、多くのゼブラ企業が創出されていくエコシステムが各地に構築されていくよう取り組んでいきます。

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301003/20240301003.html
*以上、中小企業庁サイトより抜粋

「ゼブラ企業」という言葉は、一般的に持続可能なビジネスを行い、社会的な問題解決と経済的な成功を両立させる企業を指します。「ゼブラ」という名前は、シマウマの白と黒の模様に由来し、収益性と社会的責任のバランスを象徴しています。
ゼブラ企業の特徴は以下のようなものです:

  1. 利益と社会的影響の両立:収益を追求しつつ、社会的な課題の解決や環境保護など、ポジティブな社会的影響をもたらすことを目指します。

  2. 透明性:ビジネスの運営や意思決定において、透明性を重視します。

  3. コミュニティとの連携:地域社会やコミュニティとの関係を大切にし、持続可能な社会の形成に寄与します。

  4. 長期的な視点:短期的な利益だけでなく、長期的なビジョンに基づいて事業を展開します。

  5. 倫理的な価値観:倫理的な価値観や道徳的な基準に基づいて事業活動を行います。

ゼブラ企業は、ソーシャルビジネスやインパクト投資の流れとも関連しており、社会と経済の両面で持続可能な未来を築くための重要な役割を果たしています。

中小企業庁では、「ローカル・ゼブラ創出・育成政策」について、先行事例を創出するべく「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業(地域実証事業)」に取り組む事業者の公募が開始されました。

©中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240409kobo_01.pdf

この地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業こそが、リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)の3つの再生要素、
① 環境 ② 人 ③ 地域 の
③ 地域を再生を担う役割 
になると、私は見ています。
次回は、再生型観光におけるゼブラ企業の役割と可能性について詳細を追いかけてみたいと思います。

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well f.m.では、「環境・人・地域」の再生をテーマに、先進地を視察する現地集合解散型研修ツアーで、第一弾を6月より実施予定です。
24年度「再生の旅・国内シリーズ」の活動を経て、25年春~夏に「再生の旅~フィンランド」を実施予定で検討しております。

「旅する人も、迎える人も、幸せになる仕組みづくり」再生型観光の最前線は、隔週日曜に更新予定です。次回は5月5日。
どうぞ、引き続き覗いていただければ幸甚です。

            well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事 善井靖

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