高まる軍事的脅威　「政治の不作為」断つ処方箋とは｜【WEDGE SPECIAL OPINION】台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない［PART-2］

「中国が6年以内に台湾に武力を行使する危険性が高まっている」。今年3月、米国のデービッドソン前インド太平洋軍司令官がこう発言し、世界に緊張が走った。米軍内にそうした「危機感がある」ことは、紛れもない事実だろう。
　4月の日米首脳会談後の共同声明には、52年ぶりに「台湾海峡の平和と安定」が明記され、それに呼応するように欧州諸国がインド太平洋地域への関与を強めた。多くの国で「最悪の事態」が想定され、備えが進んでいる。
　国際社会がこれほど敏感に察している危機を、日本が傍観するわけにはいかない——。そんな思いから開催されたのが、日本戦略研究フォーラム（JFSS）主催の政策シミュレーション「徹底検証：台湾海峡危機 日本はいかに抑止し対処すべきか」だ。国会議員や外交・安全保障の専門家、元自衛隊幹部など総勢18人がリアルなシナリオに基づきシミュレーションを行い、その反省と教訓から政策提言を行った。
「台湾有事となればじっくり考えている暇はない。スポーツと同様、日頃からの練習と訓練が物を言う。現状、日本では今回のようなシミュレーションはおろか『座学』さえ満足にできていない」。参加者の一人、元内閣官房副長官補・兼原信克氏の言葉が重くのしかかる。
　台湾有事とは日本有事である——。日本は戦後、米国に全てを委ねて安住してきたが、もういい加減、空想的平和主義から決別し、現実味を帯びてきた台湾有事に備えなければならない。

文・勝股秀通（Hidemichi Katsumata）
日本大学危機管理学部教授
1983年に読売新聞社入社。93年から防衛問題担当。民間人として初めて防衛大学校総合安全保障研究科（修士課程）修了。解説部長、編集委員などを経て、2016年4月から現職。

日本が直面している軍事的脅威は戦後最悪レベルにある。もうこれ以上の放置は許されない。

　4人の候補者がしのぎを削った9月の自民党総裁選。オンライン討論会での舌戦を伝える新聞各紙の見出しに、日本の病巣を感じたのは、私だけではあるまい。

「尖閣対応へ法改正」、「敵基地攻撃の議論喚起」、「防衛力強化 4氏一致」——。いずれも中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に議論されたのだが、並んだ見出しは、少なくとも5年、10年、そして20年前から、日本の平和と安全にとって喫緊の課題として、検討にとどまらず、実行の必要性を求められてきたものばかりだった。言い換えれば、政治の不作為によって放置し続けた問題が、候補者たちによって繰り返されただけだった。

　国際政治学者の北岡伸一氏は、かつて「日本の安全保障－冷戦後10年の地点から」（外交フォーラム1999年特別編）の中で、安全保障には、①自国を守ること、②周辺地域を安定させること、③世界の秩序を維持すること——の三つのレベルがあると分析し、「自国」－「周辺」－「世界」という自らの平和と安全に密接な順番で、安全保障システムを構築するのが、世界の常識だと説いた。しかし、冷戦後の日本は、1990年代の湾岸戦争や朝鮮半島危機といった外的要因に迫られ、「世界」－「周辺」という世界の常識とは逆のコースで安全保障に取り組んできた。しかも、決して自らが主体的に取り組んだわけではなかった。

　本来なら、その後に深刻化する北朝鮮の核武装とミサイル開発、軍事強国化する中国の海洋進出という危機を前に、「自国」の安全を高めるシステム、換言すれば、国民の命を守るシステムを構築しなければならなかったはずだが、それを怠ってきた。ただし、日本が直面する軍事的脅威は、政治の不作為を悲観している猶予などないほど深刻さを増しているのも事実である。

　新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）で、私たちが目の当たりにしてきたのは、「危機に弱い政府」という致命的な現実だった。そう遠くない将来、高い確率で発生することが予想されていたにもかかわらず、政治は現実を直視してこなかった。不作為の代償によって、1万7000人を超す人々が命を落としたといっても過言ではない。

　しかも、コロナ禍の8月に起きたアフガニスタンからの邦人らの退避も、外務省と現地大使館の状況判断の甘さに加え、政府の決心が遅れて失敗した。政府は、爆弾テロなどで現地が混乱し、日本大使館や国際協力機構（JICA）に勤務する現地スタッフとその家族ら約500人をアフガン国外に退避させられなかったと説明する。

アフガニスタンからの邦人退避の失敗はじめ国家の危機に対する「政治の不作為」が続く（THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO）

　だが、現地情勢に詳しい民間軍事会社の関係者によると、「500人というのは雇用中の数字で、退職した現地スタッフや協力者を合わせれば、その数は1500人に上る。彼らには日本から給与が振り込まれており、アフガンの実権を握ったタリバン政権は、彼らの銀行口座を調べている。日本への協力の濃淡に応じて処罰される可能性がある」と話す。

　今回の失敗は、日本の国際的な信頼を失墜させただけでなく、人道上の禍根も残すこととなった。そもそも危険（リスク）があるから民間機ではなく自衛隊機を派遣するにもかかわらず、派遣の要件には「輸送の安全が確保されている場合」（自衛隊法84条の4）という文言が加えられていた。現実と条文の矛盾は何度も指摘されており、機を失した今回の派遣は、矛盾から目を背けてきた政治の責任でしかない。

　縷々書き連ねてきたが、放置してきた数々の喫緊の課題、コロナ対応の不手際、そしてアフガンからの退避作戦の失敗という現実は、いずれも政治の不作為が招いた失態だ。そうした現実を前に、どうすれば私たちは教訓を導き出し、尖閣有事、台湾有事、そしてサイバー攻撃など次なる国家危機に備えることができるのだろうか。

尖閣諸島も守れない
日本の国防政策

　その処方箋は、「コロナ敗戦」の中から見つけ出すことができる。