≪目次≫台湾有事は日本有事 もはや他人事ではいられない
「中国が6年以内に台湾に武力を行使する危険性が高まっている」。今年3月、米国のデービッドソン前インド太平洋軍司令官がこう発言し、世界に緊張が走った。米軍内にそうした「危機感がある」ことは、紛れもない事実だろう。
4月の日米首脳会談後の共同声明には、52年ぶりに「台湾海峡の平和と安定」が明記され、それに呼応するように欧州諸国がインド太平洋地域への関与を強めた。多くの国で「最悪の事態」が想定され、備えが進んでいる。
国際社会がこれほど敏感に察している危機を、日本が傍観するわけにはいかない——。そんな思いから開催されたのが、日本戦略研究フォーラム（JFSS）主催の政策シミュレーション「徹底検証：台湾海峡危機 日本はいかに抑止し対処すべきか」だ。国会議員や外交・安全保障の専門家、元自衛隊幹部など総勢18人がリアルなシナリオに基づきシミュレーションを行い、その反省と教訓から政策提言を行った。
「台湾有事となればじっくり考えている暇はない。スポーツと同様、日頃からの練習と訓練が物を言う。現状、日本では今回のようなシミュレーションはおろか『座学』さえ満足にできていない」。参加者の一人、元内閣官房副長官補・兼原信克氏の言葉が重くのしかかる。
台湾有事とは日本有事である——。日本は戦後、米国に全てを委ねて安住してきたが、もういい加減、空想的平和主義から決別し、現実味を帯びてきた台湾有事に備えなければならない。
［PART-1］
いつか必ず訪れる台湾海峡危機 日本は覚悟と備えを持て
https://note.com/wedge_op/n/nc986fc8489c9
文・武居智久（日本戦略研究フォーラム（JFSS）顧問）
［PART-2］
高まる軍事的脅威 「政治の不作為」断つ処方箋とは
https://note.com/wedge_op/n/n7182f64f786e
文・勝股秀通（日本大学危機管理学部教授）
［PART-3］
法の限界は明らか 「国民保護」に本気で取り組め
https://note.com/wedge_op/n/n4e0c0cb9b7b0
文・中林啓修（国士舘大学防災・救急救助総合研究所准教授）
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台湾有事とは日本有事である——。日本は戦後、米国に全てを委ねて安住してきたが、もういい加減、空想的平和主義から決別し、現実味を帯びてきた台…
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