日本人が外国人に便利使いされる日｜【特集】日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな［Opinion］
“人手不足”に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。
「外国人労働者がいなければ日本（社会）は成り立たない」というものだ。
しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか？
ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。
このままでは日本がますます〝選ばれない国〟になる。日本がどのような国を目指したいのか、今すぐにでも議論が必要だ。
文・編集部
「わが社では、今後、アジアで店舗数を増やす計画があり、日本で5年間働いた人材は、間違いなく現地の幹部候補生になります。『特定技能』を活用する一番の目的は、現地での中核人材を育成するためです」
ある大手外食チェーンの幹部が何の悪気もなく話した言葉を聞き、小誌記者は首を傾げざるを得なかった。主旨が曲解されているからだ。
繰り返しになるが、特定技能制度（下図参照）は、「人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため」に創設された制度であり、「海外展開の足掛かりのための人材育成」として活用されるべき制度では決してない。
特定技能制度
「移民は受け入れない」という〝国是〟のもと、なし崩し的に外国人労働者の受け入れを進めてきた結果、多くの日本企業がこのように都合のいい解釈で制度を活用できるようになってしまった。こうした状況を生み出した歴代の日本政府の責任は極めて大きい。
日本国内では韓国を蔑む傾向が強い。だが、Part3で見たように、韓国は制度の矛盾に正面から向き合い、国民の声を拾い上げてムーブメントを巻き起こし、移民政策を転換した。その姿勢から学ぶべきことは多い。つまらないナショナリズムは捨てるべきだ。
現行制度の維持・温存は
国を滅ぼす
現在の延長線上に「未来」があるという認識では、日本社会は立ち行かなくなる。生産年齢人口が減少し、働き手が減る中でいかに生産性を高め、活力ある日本を維持・発展させていくかの国家戦略が必要だ。そのためにはまず、日本が今後どのような社会を目指していくのかという議論が欠かせない。
例えば、国民が等しく貧しくなってでも〝安いニッポン〟を維持するのかしないのか、便利でしかも安いコンビニエンスストアの24時間営業は本当に必要なのか、食糧危機が現実味を帯びる中で日本の農業をどうするのか、などだ。当然、これまで「当たり前」とされてきた前提を改革していくうえでは痛みを伴うだろう。しかし、いつまでもこの議論から逃げてはいけない。
日本のグランドデザインを描いたうえで、そのために必要な労働力を算定することと並行して、まずは日本人で人手不足を自給するために取り組まなければならない。われわれが理想とする社会を実現するために、国内の人材を確保する努力をしてもなお労働力が不足するのであれば、外国人労働者を日本社会で生きる「1人の人間」として、そして、「仲間」として受け入れ、共生していくための努力と制度設計をしていくことが不可欠だ。もはや、移民の議論を避けるという選択肢はない。
日本人が〝便利で安価な暮らし〟を求め続け、現行制度を維持・温存すれば、日本はますます外国人労働者から〝選ばれない国〟になっていくだろう。そうなれば、外国人労働者の存在を前提として成り立つ現在の日本社会は間違いなく破綻する。
その先にあるのは、魅力をなくした日本から日本人が飛び出し、逆に「外国人労働者」として海外で〝便利使い〟される未来だろう。そんな日本にしていいはずがない。
出典：Wedge 2022年7月号
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