【4/29-5/6】WEB3 x 地方創生の最新事例紹介
地方創生×WEB3・NFTの新たな活用事例は毎週のようにローンチしており、すべてキャッチアップする時間がない！！
そんな人に向けて、本noteではWEB3×地方創生の最新動向が分かる事例を毎週更新していきます。
5/7更新の注目プロジェクトをチラッとご紹介
＜今週のピックアップ事例3選＞
☑広島県安芸高田市「デジタル住民票NFT」
☑小田急電鉄「踏切の命名権NFT」
☑滋賀県彦根城「デジタル城下町証NFT」
①：広島県安芸高田市「デジタル住民票NFT」
広島県安芸高田市はNFTマーケットプレイス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会社、東武トップツアーズ株式会社と連携し、デジタル住民票NFTを販売します。
このデジタル住民票NFTを購入することで、安芸高田市のデジタル住民であることを証明することができ、さらにデジタル住民は広島県外で開催される神楽公演をお得に見学することができる予定です。
安芸高田市デジタル住民票NFTは1個1000円、3000個限定の抽選販売となります。
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②：小田急電鉄「踏切の命名権NFT」
小田急電鉄はNFTマーケットプレイス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会社、東部トップツアーズ株式会社と連携し、秦野市内にある踏切の命名権をNFTとして販売しています。
NFTはオークション形式で販売され、落札者は小田急小田原線で稼働中の渋沢5号踏切に愛称を命名でき、名称板が1年間設置される予定です。
また、設置期間終了後は使用した名称板を受け取ることができます。
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③：滋賀県彦根城「デジタル城下町証NFT」
株式会社バケットは、自社が運営するNFTプロジェクト「CryptoNinja Partners」(CNP)と連携し、滋賀県彦根市との間で「デジタル城下町プロジェクト」の推進に関する協定を締結しました。
このプロジェクトでは、彦根市の象徴である彦根城をモチーフにしたNFTを発行し、地域の魅力を拡散し交流人口を増やすことを目的としています。また、これらの活動が彦根城の世界遺産登録への道を開く可能性も持っており、新たな地域活性化の一環として位置付けられています。
「彦根デジタル城下町プロジェクト」の開始に伴い、2024年4月30日(火)より、彦根城の「デジタル城下町民証」3,000枚が先行配布されます。
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終わりに
ここまで読んでいただきありがとうございます！
株式会社ICHIZEN HOLDINGSでは、リンク付き133事例をカテゴリ毎に分類した「WEB3×地方創生カオスマップ2024」を限定公開しています。
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