“専門医・学位ナシ”男性医師の挑戦　夢は「法律改正」！？

　産業医・元産婦人科医・医療ジャーナリストの平野翔大です。

　専門医取得への道半ばでキャリアチェンジをした、専門医資格なし・学位なしの医師7年目ですが、臨床で気付いた課題を解決すべく、産業医・社会事業家・ヘルスケア事業のアドバイザー・医療ジャーナリストと幅広く活動しています。狙って進んだキャリアではなく、計画性もあれば偶発性もあったキャリアですが、今は充実した日々を過ごしています。

　2023年12月までは医師のキャリアイベント「医師100人カイギ」の司会も務めており、さまざまな先生のキャリアにも触れてきました。この度の連載では「医師の臨床外でのキャリア」の一例として、私がどのようにキャリアを構築していったか、ご紹介させていただこうと思います。

　第8～11回で、「産業医」「社会事業家」「ヘルスケア事業のアドバイザー」「ジャーナリスト」の4つに至った理由についてご紹介しました。今回はこれらをまとめる形で、今メインの活動としている「父親支援事業」について、なぜ踏み出したのか、そして何を目的にしているのか。一つの「医師の社会貢献の事例」としてご紹介させていただきます。

きっかけは、常に現場にある

　第8回で「越境」という考え方を通じて出会ったのが「ヘルスケア事業」の分野であり、経済産業省による起業家育成プログラム「始動 Next Innovators」を通じて、「企業による社会課題解決」という方法論を知ったことをご紹介しました。このプログラムでは「男性の育児参画」をテーマに事業案を提出し、実際に事業案を練りましたが、「収益事業にすることの難しさ」にも向き合うことになりました。

　今でこそ設立から1年半、メンバーも10人を超えましたが、実は社団の立ち上げまでにはプログラム終了後、約1年をかけていますし、苦しんだ時期もありました。

　それでもなぜ私がこのテーマに取り組み続けたのか、それは「絶対に大きくなる社会課題だと確信があったから」です。私は独身ですし子育て経験はありません。しかし産婦人科の現場で「母親を通じて見えた父親の問題」と、産業保健の現場で「労働者の男女を通じて見えた父親の問題」から課題の本質に気付いたと感じていたこと、そして多くの父親たちにヒアリングをすることで、当事者の視点からもこの考えが間違いでないことを確認したことがありました。

　この1年は本当に多数の父親に話を聞いた1年でした。ヒアリングを重ねる中で、想いに共感し、自ら解決したいと感じる仲間も集まりました。実は今一緒に活動している理事の2名は、どちらも私が「産後の男性のメンタルヘルス」について書いた記事を読んで声をかけてくれた2人。2人とも自らが父親として、悩んだり苦しんだりした経験を持っていました。

　私は当事者ではありません。しかし専門家として見てきた現場で、課題を確信していました。産婦人科医としては1年半しかフルコミットでは働きませんでしたが、その頃に見た景色がなければ、今の私はありませんし、多くの父親に共感してもらうこともできなかったでしょう。現場で得たものは大きかったと感じます。

「専門家×当事者」に答えアリ

　「男性の育児・育休」が社会課題だと話しましたが、男性が育休を取れるようになったのは1993年、「イクメン」が流行語大賞になったのは2010年と、最近出てきた課題ではありません。昔から育児をする男性はおり、「イクメン」のように子育てする男性は約20年前から増加傾向にあったともいえます。

　しかしこれまでの父親向けの取り組みを調べると、実は医療職の関与はごく少数でした。ほとんどが当事者によるものであり、「自分の育児体験」に基づいた話が中心でした。これはもちろん大事なことですが、当事者は時代とともに変わっていきます。

　20年前に育児をした父親と、今育児をしている父親が抱える課題は、同じ部分もあれば違う部分もあります。自分の経験が全てになってしまう当事者は、この違いを把握して対応するのはなかなか難しいのが実情です。しかし、専門職は広い知識と視点から「今の課題」を抽出し、対応することができる。これこそが専門職の価値です。

　だからこそ私は、父親の当事者2名と社団法人を立ち上げました。当事者が持つ「今の課題」に対し、それを言語化し、一般的な活動にするのが専門職たる私の役割です。今では多彩なメンバーがそれぞれの立場から経験・専門性を発揮しています。さらには産業医としての「企業・経営の視点」も含めて事業を組み立てることで、企業からもニーズが大きい事業にすることができています。

　「専門職」と「当事者」が組むことで、社会課題の解決は大きく進むと思っていますし、実際に患者と活動することで大きな成果を出している医療者は結構いらっしゃいます。

専門職だからできる道がある

　私達Daddy Support協会の1つの目標は、「母子保健法の改正」です。妊娠から産後の乳児健康診査までカバーする母子保健法ですが、なんと「父」という文字は出てきません。育児をする父親に対する法律は育児休業法のみで、「育休に関する定め」はありますが、「社会や自治体が父親にどうアプローチするか」という話は全く出てきません。法律にないので、地方自治体は父親を対象とした活動はあまりしておらず、かつクオリティもバラバラです。

　いくら企業や自治体で素晴らしい活動を我々ができたとしても、日本全国全ての父親に支援を届けるには、最終的には法改正をしなくてはなりません。このような活動を「ポリシーメイキング」といいます。自治体や企業での活動で実績を挙げつつ、最終的には根幹の制度へ迫っていく、特に社会課題で有効なアプローチです。

　実は既に、国会議員や専門職の集まりなどに対し、男性の育児・育休に関する講演や勉強会のご依頼を頂いています。もちろん活動をしているから、というのは大きいですが、率直にいえば私が医師でなかったら、今の時点では行えていないでしょう。「医師という専門職」であることに対する一定の信頼は強力な武器であり、同じことを語るにしても資格を持っているというのは、受け手の認識を大きく変えるのは事実です。

　以前、悩んでいた時に、とある産科領域の社会起業家の先輩から、「ニッチなテーマこそ、業界で最も詳しい人間になるのが大事」と言われました。それを機に情報収集のウェイトを高め、今は「男性の育児・育休の問題」について、「最も」とまでは言わなくても、社会背景・制度から個人の実情、さらには企業事例に至るまで、相当詳しいほうである、とは言えるくらいには日々情報収集し、活動していると思っています。

　今では多数のメディアで、まさに「有識者」として取材いただく機会も増えました。医師という資格と、業界の深い知識があれば、本当に狭い分野であっても多くの需要をいただくことができますし、それは事業の成長にも直結するのだと感じています。

クロージング

　今回は「医師として社会課題に取り組む価値」について紹介させていただきました。

　第10回で、「4年目の専門医も学位もない＝医師・産婦人科医としてはほとんど価値がない」という思い込みがあったことをご紹介しました。確かに臨床の専門性はありません。しかし「医学総論の知識」と「臨床で見てきた現場感」には大きな価値があり、それを活かす形で社会課題に取り組んでいます。

　「人の健康」という生きる根源に日々触れる医師だからこそ気付ける課題、見抜ける問題、解決できる場所があると思います。私が男性の育児に注目したのも、産婦人科現場での「父親たち大丈夫か？」という些細な違和感からでした。

　アプローチこそ違えど、世の中の健康課題に資する活動をできている、と今は自負できています。

　ここまでの12回で、今の「産業医・社会事業家・医療ジャーナリスト」に至った経緯は概ねお話させていただきました。

　現在の自分の活動に追いつきましたので、次回からは数回にわたってこれまでの自分を振り返り、改めて「専門医なし・学位なし」の7年目医師が、挫折から立ち直ったからこそ感じている「大事なこと」をお伝えさせて頂きたいと思います。