心理学と法律のクロスロード　社労士に心理学がmustな理由①

社労士は名セッター

「社会保険労務士は幅の広い相談を受けるから大変ですね」と、よく言われます。

社会保険労務士は50人以下の企業の顧問をしていることが非常に多いです。その相談のバラエティの多さと言ったら毎回毎回驚きに満ち溢れています(笑)

そして法律や業務命令ではとても対応できないことも。例えば、従業員同士で大ゲンカしていたかと思えば、店を閉め、店長以下全員酒を飲み始めて昔話をして大泣きする。そしてなぜか解決する。（私の顧問先だけでしょうか？(笑)）

そんな中小零細の相談によく乗れますね、と言われますが、私は一人で相談にのりません。もちろん臨床心理士の資格を持ち、英検一級があるので通訳もできます。しかし、他の専門職の力を借りなければ「ありえない」が毎回起こる中小企業ではとても太刀打ちできません。

社会保険労務士はバレーボールではセッターです。究極の名セッターと言ってもいいでしょう。

先日の雑誌「SR」64号（日本法令）でも書かせていただきましたが、企業を支えるのはチームプレイです。社労士は医師でないので診断・処方ができず、弁護士でないから代理人にもなれません。税理士でないのでそこまで賃金の計算に詳しいわけでもありません(賃金の専門家の社労士もいますが)。

しかし、だからこそ一度、使用者や労働者が思い切り受けてひるんだ玉(→仕事での問題、悩み)をセッターとしてどうしようか。自分が相手のコートに押し込んで良いのか？それとも次に誰にトスできるのか？その役割が担えます。

そして、中小企業こそメンタル事案が複雑です。社労士が心理学を学ぶ意義は、心理の専門家に頼むべきなのか？それとも自分の力でで解決出来るのか？そこの見極めができるようになるということです。

（続く）５回の①