💊精神疾患をもつ人を支える社会制度～①医療制度

2020年10月28日 17:48

こんにちは。ぱぴこです。

私は、今精神疾患を抱える人を支える社会制度について勉強しています。

厚生労働省の「知ることからはじめよう　みんなのメンタルヘルス」では、精神疾患をもつ人を支える制度について4つ紹介されています。

①医療費助成

②生活費補償

③税金が安くなる制度

④精神障碍者保健福祉手帳

の４つです。

看護学生時代に勉強したはずですが、どれも覚えていませんでした。TT

精神疾患って、けっこう頻繁な通院が数カ月～数年に渡るのでどうしても医療費がかさみます。お薬の種類によっても、後発品がないものは単価が高いものが多いです。

療養休暇や休職中でお給料が減っている中、医療費がかさむのは大きな負担になりますよね。

私自身も、まずは制度について勉強してみようと思います。

今回は　①医療費助成制度　についてまとめます。

１．「自立支援医療制度」って何？

医療費助成制度は「自立支援医療制度」と呼ばれています。

「自立支援医療制度」とは、精神科の病気で治療を受ける場合で、外来への通院、投薬、訪問看護などについて、健康保険の自己負担のお金の一部を公的に支援してもらえる制度です。入院は対象外です。

※　保険適応の医療行為に対する自己負担が　1割　となります。

　（病態が重症な場合や世帯所得によってはこれと異なる場合があります）

対象となるのは「何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要が合う程度の状態の人」が対象です。以下の疾患です。

☑統合失調症
☑うつ病、躁うつ病等の気分障害
☑不安障害
☑薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
☑知的障害
☑強迫性人格障害など「精神病質」
☑てんかん
など

躁うつ病の正式名称は「双極性障害」ですが、ここでは躁うつ病となっていました。

「自立支援制度」では、精神疾患や精神障害のために生じた病態で、病院や診療所に通院せずに行われる医療（外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護）が対象となります。

病院や診療所以外でのカウンセリングや、精神疾患に関係のない医療費に関しては対象外となります。

私は今年の3月からメンタルクリニックに通っていて、7月に初めて診断がつきましたが、当時は病気のことと休職のことを理解し受け止めるので精一杯で、私が自立支援制度を知ったのは8月でした。

所属する市町村の「社会福祉課」というところに行くと窓口で申請できますが、主治医からの診断書が必要です

診断書の様式は各自治体により異なるため、事前に所属する自治体のホームページから自立支援医療制度について調べ、必要な様式を印刷して病院へ持っていく必要があります。

私は8月に主治医に診断書をお願いし、9月頭に市役所に申請に行きました。

（本当はもっと早く行きたかったのですが、絶賛鬱状態で寝たきり生活だったため中々行けませんでした。この時の目標は「市役所に行って自立支援制度の申請をすること」でした・・・（苦笑）

するとその場で仮の用紙がもらえるので、その次の受診時からクリニックにその用紙を持っていくと　その日から　1割負担の適応　となります。

ただし、正式な医療証が自宅に郵送されるまでには2か月かかるそうで、それまでは3割負担を続けていくことになります。その間の診察・薬局の領収書を保管しておいて、後から返金してもらえるそうです。

注意点としては、クリニックと薬局は　1か所ずつしか指定できない　という点です。

私の場合、自立支援制度については病院からの紹介はありませんでした。同じ疾患をもつ方の動画やブログで初めて知って、そこから自分で調べて申請に至った形です。（看護学生時代に勉強していたはず・・・TT)

そこでもわりと皆さん病院からの紹介はなかったと言っていました。

精神疾患で受診している最初の方ってただでさえ余裕ないから、病院側から教えてくれたらありがたかったですねTT

今でもこの制度を知らずに通院を続けている方は本当に多いと思うので、少しでも多くの人がこの制度を知って、国の支援を受けられるといいなと思います。

今回は「自立支援医療」についてまとめました。

またいつか他の制度についても勉強していきたいと思います。

ありがとうございました。

ぱぴこ

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