雑感：始動！衆議院

　どうも！おはようございますからこんばんわ！まで。

　いやぁ、第2次岸田政権がスタートしましたね。まぁ第1次が一か月少しだけでしたので、これからが政権の本丸となるのかなぁと思いますが、今回はこれからの政治について思う事を書いてみたいと思います。

1.給付政策

　目下話題になっているのは18歳以下への10万円給付です。この10万円給付には、所得制限として年収960万円を課そうとする自民党と一律にという公明党がせめぎ合っているようです。またマイナンバーカード関連で、次のような議論も挙がっているようです（参照: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec503e9015880a843060ba19e6d6987bfaed874d ）。

・新たにカードを取得した人に5000円分

・健康保険証として使うための申請をした人に7500円分

・預貯金口座とひも付けをした人に7500円分

　上記画像は厚生労働省の2019年国民生活基礎調査から、所得の分布状況の図となります。960万円が属する900万円ゾーンから先の年収は多くて10％前後です。ここでラインを引いてばら撒きではないよと訴えるのは焼け石に水なのかなぁ？とも思いますね。恐らく、この背景には後段で述べたマイナンバーカードを用いたポイント給付と絡めて考えてみると上手くできた話だなぁ～と想うのと同時に、ピンポイントかつ簡便に届くだけの給付プロセスを構築できていない現状に対しての答えを示さなければいけないのでは？と私は思います。

2.デジタル？新しい資本主義？

　上記画像は、内閣官房が新たに設置するデジタル田園都市国家構想実現会議の名簿です。内閣官房のホームページに挙がっている総理大臣決裁の文書によると、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議を開催する。とのことです。

　デジタル技術を用いて地方と都市の差を縮めていこうというスタンスは分からなくはないですが、その形を作っていく会議のメンバーに？と疑問符をつけたくなるようなメンバーもいて、どこへ進んでいこうと考えているのか正直分からない無駄会議になりかねないなぁという一抹の不安があります。また、この傾向で不安な事柄がもう1つあります。

　上記画像は、これもまた内閣官房に新しく設置された新しい資本主義実現会議の有識者の一覧となります。経済3団体（日本経済団体連合会,経済同友会,日本商工会議所）のトップや連合（日本労働組合総連合会）の会長といったように経済活動に欠かせないキープレイヤーを総まとめとする団体のトップが名を連ねる一方で、労働規制の緩和に賛成側の論者の方も名を連ねていて、この新しい資本主義が小泉政権下における新自由主義の延長線上にあるのではないか？という一抹の不安を感じます。

3.ダークホース：日本維新の会,国民民主党

　今回の衆院選で41議席を獲得した日本維新の会と野党共闘から一定の距離を置いている国民民主党の動きは、これからの政治においては一種のダークホース的な役割になっていくのではないか？という考えを持っています。11/9付けの毎日新聞配信のネット記事によると、世界的な原油価格の高騰を受け、揮発油税の課税を停止する法案を次期臨時国会に共同提出する方針で一致したり国会議員の歳費2割削減措置の延長を目指す方針でも合意したそうです。国会の憲法審査会の早期開催を目指す考えも確認したとのことです。

　国民民主党としては、今回の立憲民主党と共産党の合体戦略が議席アップに資するものではないという観点から、独自戦略を構築する過程で政策毎に手を結ぶ先の第一歩として日本維新の会を選択したという事を考えると、これが今後の政治どう影響するのかという部分を注視してみたいと思います。